季刊誌「経営のしくみ別冊」のVol.13「事業再構築のススメ」(2021.4)を発刊しました。

バブル崩壊、リーマン・ショックなど、これまでも景気の激動はありました。しかしコロナ・ショックが与える影響は異質です。

この先、コロナが収束して景気が回復したとして、生活習慣やビジネス習慣自体が変わってしまった消費者が、以前の水準まで戻ってくるのか? もし既存ビジネスの売上が期待できないとなると、早急に新しい事業、新商品・新サービスに取り組み、事業を大きくシフトしていく必要があります。

政府も今年4月から、1兆円を超える巨額予算を付けて「事業再構築補助金」をスタートさせました。過去にあった「ものづくり補助金」が1千億円でしたから、その規模の大きさがわかります。

今年は、全国各地でwithコロナ・afterコロナを見据えた、新しいビジネスを模索する年となりそうです。本レポートは3月26日に公表された事業再構築補助金の公募要領をもとに、事業再構築の内容や取り組み方を説明します。