京セラの稲盛和夫氏は言いました。「商売というのは、値段を安くすれば誰でも売れる。しかしそれでは経営はできない」と。企業の管理や業務もこれと同じです。人手やコストをかければ誰でもできます。しかしそれでは生産性は上がりません。働き方改革しかり、労働人口減少しかり。非効率な業務を続けていれば人件費が膨れ上がり、業績を悪化させるでしょう。
さらに「2025年の壁」問題もあります。2025年の壁とは「老朽化した基幹システムを2025年ごろまでに刷新しないと、多くの企業で保守運用が困難になるだけではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）も達成できなくなる」という未来を描いたシナリオです（日経コンピュータより）。もし克服できないと、毎年12兆円（最大）の経済損失が出るとされています。
しかし多くの中堅企業では、システムを刷新したくてもできないのが現状です。「一度ベンダーに見積りを取ったら、トンデモナイ金額だった」「前回の基幹システム構築が20年前で、当時のプロジェクト経験者が社内に一人もいない」「長い間に業務がいろいろ変わり、その都度システム改修した結果、仕様が複雑化しすぎて収拾がつかない」など、対応に行き詰まっています。
これらを打開して業務を効率化し、間接部門をスリム化するためには、全社一丸となって経営のしくみを見直すことが不可欠です。具体的にはシステム・業務・会計をバラバラに考えるのではなく、それら3つを統合して検討します。そして「現場の要望」と「必要十分な機能」のバランスを取り、全社最適化の観点で業務とシステムをシンプルにデザインし直すのです。
当事務所はこれまで、上場企業や中堅企業のシステム構築、業務改革、管理会計や原価計算の設計、決算早期化（連結決算含む）など、システムを中心にさまざまな企業経営のしくみ改革をお手伝いしてきました。個人事務所ならではの繊細で行き届いたサービスを心がけ、システム・業務・会計に関する総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
創業１５年・５０社以上の実績と経験に基づき、お客様にとってより良いプランのご提案ができると自負しております。ぜひ貴社の次期システム構築、業務改革や生産性向上のために、当事務所を活用していただければ幸いです。