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2015.01.19  平成27年度税制改正大綱

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 昨年末、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されました。12月の総選挙では与党の圧勝でしたから、ほぼ大綱どおり改正されることでしょう。

 

 今回の目玉は、成長志向に重点を置いた法人税改革として、法人税等の実効税率の段階的引き下げ、賃上げを促すための所得拡大促進税制の要件緩和と新設が盛り込まれています。

 

 地方創生のためには地方拠点強化税制、ふるさと納税ワンストップ特例制度などが創設予定です。また、消費税については税率10%の引上げ時の変更と、消費税率10%対策として住宅ローン減税の拡充、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充がなされています。

 

 

法人税率と法人事業税率の改正

 法人税税率は現行の25.5%(現行)から、平成27年4月1日以後開始の事業年度から23.9%(1.6%減税)となります。

 

 また、法人事業税率(外形標準課税法人800万円超)は7.2%(現行)から6.0%(1.2%減税)を予定しています。なお、東京都の法人事業税率は超過税率を課していますが、同程度の割合ならば7.55%(現行)から6.26%(予想)となります。

 

 東京都の場合、税効果会計に使用する法人税等の実効税率は35.64%(現行)から、33.04%(予想)程度となり2.6%の減税になりそうです。平成27年度税制改正法案は年度内に公布が見込まれます。その場合、平成27年度3月期決算の税効果会計で新税率が使用されます。

 

 

欠損金の繰越控除制度の見直し

 繰越欠損金の控除限度額は控除前所得の80%(現行)ですが、これを65%(平成27年4月1日から29年3月31日に開始する事業年度)、50%(平成29年4月1日以後開始の事業年度)と段階的に引き下げられます。それに伴い、欠損金の繰越期間は9年(現行)から10年に延長されます。

 

 

受取配当等の益金不算入制度の見直し

 新たに「非支配目的株式等」の区分が設けられました。また、「関連法人株式等」の株式保有割合が25%から3分の1超に引き上げられました。これにより、受取配当等の益金不算入の割合は、以下のとおりです。

 

・完全子法人株式等(株式保有割合 100%)  不算入割合 100%

・関連法人株式等(株式保有割合 3分の1超~100%未満)  不算入割合 100%

・その他(株式保有割合 5%超~3分の1未満)  不算入割合 50%

・非支配目的株式等(株式保有割合 5%以下)  不算入割合 20%

 

 

消費税の軽減税率制度

 消費税は景気条項に基づき8%から10%の増税が延期されました。消費税率10%は、いまから2年後の平成29年4月1日施行となります。興味は軽減税率制度がどうなるのか、いつから始まるのかについてですが、『スタートは平成29年度導入を目指して、対象品目・区分経理等はこれから』ということで、まだ何も決まっていません。

 

 

消費税のリバースチャージ方式

 従来、電子書籍・音楽・広告等の海外インターネット配信には消費税はかかっていませんでした。紀伊国屋書店などの国内電子書籍販売会社には、消費税がかかっていましたから、不公平状態です。今回、ようやく、海外からの配信についても平成27年10月1日から消費税が課税されます。

 なお、BtoC取引は国外事業者が消費税申告しますが、BtoB取引は国外事業者の代わりに仕入企業(国内事業者)に納税義務を課す、リバースチャージ方式が採用されます。

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