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監査法人と証券会社は2大パートナー

 株式公開は「会社」だけではできません。監査法人、証券会社、株式取扱事務会社、証券印刷会社、コンサルタントなど多種多様な支援先が必要となります。特に、会計監査を行う「監査法人」と公開引受を行う「証券会社」は2大パートナーです。

 監査法人は上場前も大事なパートナーですが、上場後も毎四半期のレビューと年1回の会計監査を受けなければならないので、密接な関係が続きます。また、主幹事となる証券会社はIPOの成否を握っています。

 会社が監査法人や証券会社と知り合うキッカケは、関係者や知人からの紹介が多いようです。最初に縁あった法人をパートナーに選んでいるケースが少なくありません。

 たまたま“当たりパートナー”を引けば、それに越したことはありませんが、「あまり親身になってくれない」、「当社のビジネスモデルや業界の理解度が低い」、「どうも担当者とそりが合わない」など、上場準備期間中に、監査法人や証券会社を変更することも決して珍しくありません。

監査法人と証券会社は変更できない?

 契約の世界ですから、監査法人や証券会社のいつでも変更はできます。しかし、一度監査契約を締結したり、主幹事宣言したりすると、上場申請書類に監査法人や証券会社の変更の旨、理由などを記載しなければなりません。上場審査上、変更はマイナスになることはあっても、プラスになることはありません。また、場合によっては変更したことにより、上場時期を延ばさざるを得ないことがあります。よほどの理由がないかぎり、一度選んだ監査法人や証券会社の変更は避けるのが望ましいです。

 ゆえに、パートナー選びは慎重にしなければなりません。面倒でも1社だけでなく複数の監査法人や証券会社に会うことをお勧めします。「大手だったらどこでも同じ」というわけでもありません。実は、大手にもそれぞれ特徴があったりします。親身にという点では準大手や中堅クラスが会社にとって良い場合もあります。

監査法人の予備調査

 監査法人との関係は、予備調査(ショートレビュー)から始まります。予備調査をもとに監査法人内の審査が通れば、監査契約かその前段階の財務調査契約を結ぶことになります。もちろん、予備調査のみで次の契約を締結しないこともできますが、予備調査と監査契約(または財務調査契約)は、大体ワンセットです。予備調査と監査契約締結との期間が1年以上開くのであれば、予備調査を再度行うのが普通です。

証券会社の公開引受部の重要性

 証券会社との関係は「営業部」から始まります。しかし、実際の支援・指導は証券会社内の別なセクションである「公開引受部」です。そして、審査を担当するのは「上場審査部」です。当たり前ですが、営業部と公開引受部では雰囲気が全然違います。営業部の方との相性も大切ですが、ぜひ公開引受部の方とお会いすることをお勧めします。

 証券会社によっては、「公開引受部の担当者が誰になるかわからないので、契約前に連れてこられません」と言われますが、公開引受部の上席の方にでもお会いして、支援内容や方針などを聞くのは選定の参考になります。

最後に

 監査法人と証券会社のどちらを先に決めるのかには、特にこだわる必要はありませんが、先に監査法人との付き合いが始まる株式公開準備会社が多いです。監査法人と証券会社のパートナーが決まり、社内の陣容も整いはじめ、上場ターゲット時期も具体的に定まれば、3社によるキックオフミーティングです。本格的な株式公開準備作業がスタートします。

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