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 IFRSでも、有形固定資産は取得原価で測定します。IAS第16号有形固定資産によれば、有形固定資産項目の取得原価は、次のとおりです。

 

 

 (a) 値引及び割戻控除後の購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含む)

 


 (b) 当該資産の設置費用、並びに経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な状態にするための直接付随費用

 


 (c) 当該資産項目の解体及び除去費用、並びに敷地の原状回復費用、取得時に、又は特定の期間に棚卸資産を生産する以外の目的で当該有形固定資産項目を使用した結果生ずる債務の当初見積額

 

 

 日本基準と異なるのは、租税公課等です。 次の租税公課等は、取得価額に算入しないことができます。(法人税基本通達7-3-3の2)

 

 ・不動産取得税又は自動車取得税 ・特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

 

 ・新増設に係る事業所税

 

 ・登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

 

 

 IFRSでは、このような任意規定はありませんので、取得に関連して支出するものは、全て取得原価に含めなければなりません。