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 IFRSでは、有形固定資産に適用する減価償却方法は、少なくとも各事業年度の末に見直さなければなりません。

 

 減価償却方法だけでなく、資産の残存価額と耐用年数についても同様です。

 

 また、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、「会計上の見積りの変更」として会計処理することになります。

 

 

 一方、日本基準では、有形固定資産に適用する減価償却方法は、特別な事象が起こらない限り、継続適用が原則です。

 

 減価償却方法の変更は、「会計上の見積りの変更」ではなく「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として取り扱われ、遡及処理は行いません。

 

 

 減価償却方法等を見直すか否かは、その会計上の性格が「会計方針(日本基準)」と「会計上の見積り(IFRS)」と異なるためですが、変更する際に遡及処理を行わない点は同じです。