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 土地を取得した際、現場の解体、撤去する場合があります。それにかかる費用は土地の取得原価に含めます。これは、日本基準もIFRSも変わりません。

 

 

 日本基準では、土地は非償却資産ですから当然減価償却しません。

 

 しかし、IFRSでは、土地の取得原価に現場の解体、撤去が含まれている場合には、当該部分をもたらされる便益の期間をわたって償却します。

 

 

 また、日本基準では、土地の現状回復費用は、一般に当該土地に建てられている建物や構築物等の有形固定資産に関連する資産除去債務であると考えられています。

 

 これに対して、IFRSでは土地の取得原価に含めます。そのため、日本基準は建物等の減価償却として、IFRSは土地の償却として費用化されます。