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 IAS第2号21,23,25項によると、棚卸資産の原価配分方法は、以下のとおりです。

 

 

  ・代替性がない棚卸資産 : 個別法

 


  ・その他の棚卸資産 : 先入先出法、加重平均法

 

 ただし、適用結果が原価と近似する場合にのみ、標準原価法、売価還元法のような棚卸資産の原価の測定技法を簡便法として使用可能

 

 

 一方、日本基準では、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法が認められています。

 

 さらに、正規の原価配分方法ではありませんが、期間損益の計算上弊害がないと考えられる場合や、期末棚卸資産に重要性が乏しい場合においてのみ、最終仕入原価法も容認されています。

 

 

 棚卸資産の原価配分方法については、IFRSと日本基準は基本一致していますが、適用条件については差異があります。また、IFRSで最終仕入原価法は使用できません。