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 5月28日の企業会計審議会で、国際会計基準への対応の一環として、単体開示の簡素化について議論され、雑誌の記事によると、実現する方向となっているそうです。

 

 金融庁のHPの配付資料によると、簡素化の具体的内容案は、以下のとおり。

 

 ①BS、PL、株主資本等変動計算書については、経団連モデルを使用している場合、会社法の計算書類と開示水準は大きく異ならないため、会社法の要求水準に統一

 

 ②注記事項、附属明細表、主な資産・負債の内容に関しては  
  ・計算書類と開示水準が大きく異ならないものは統一  
  ・連結ベースで開示されいるものは免除  
  ・上記以外は、国際性、有用性、作成コストを斟酌して要検討

 

 なお、連結財務諸表を作成していない単体開示のみの会社は、見直しせず、従来どおりの方向です。

 

 早ければ平成26年3月期から適用される可能性もありるので、注視する必要があります。