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 先週、企業会計審議会から、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」が公表されました。色々議論や憶測がありましたが、同方針で我が国のIFRSのスタンスが明確化されています。主なポイントは以下のとおり。

 

 ●IFRS任意適用要件の緩和
 従来の3要件(①上場していること、②IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていること、③国際的な財務活動又は事業活動を行っていること)のうち、①と③の要件を廃止し、②のみとすべき。

 

 ●IFRSの適用の方法
 エンドースメントされたIFRSを採用すべき。これにより、日本基準、米国基準 ピュアIFRS、エンドースメントされたIFRSの4つの基準が並存することになるが、4基準の並存状態は、大きな収れんの流れの中での一つのステップであり、有益である。

 

 ●単体開示の簡素化
 本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)に関しては、大多数の企業が経団連モデルを使用している状況を踏まえ、会社法の要求水準に基本統一。

 

 注記、附属明細表、主な資産及び負債に関しては、大きく異ならない項目については会社法の要求水準に基本統一。連結財務諸表で十分開示されている場合には単体は基本免除。それ以外は、有用性とコストを斟酌して開示の要否を検討。

 

 今回の同方針は、日本の会計基準の大きなターニングポイントになると思います。同方針の中にも記載されていますが、「今後数年間が我が国にとって重要な期間」です。

 

 学生時代から学んできた日本の会計の成り立ち、会社法(昔は商法)、金商法(昔は証券取引法)、税法のトライアングルの統廃合・一部消滅も、ゆくゆくはあるのかもしれません。