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2013.07.01  引当金研究資料

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 先週、日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。

 

 今さら、という感がないわけではありませんが、我が国の引当金に関する現状は、個別の会計基準の中で各引当金が触れられている程度で、引当金に関する包括的な会計基準は企業会計原則注解18以外にありません。個社の事情と会計実務の中で一定のルール化されてきた次第です。

 

 研究の目的は、実態調査が始まり、個別論点の洗い出し、具体的な会計処理及び開示についての考察を行うことだそうです。IFRSも見据え、我が国の引当金会計の整備の前段階というところでしょうか。なお、今回の引当金の範囲からは、評価制引当金(貸倒引当金、投資損失引当金)、退職給付引当金、資産除去債務は対象外になっています。

 

 具体的な事例として記載されている引当金は以下のとおりです。馴染みのあるものから、めったに見ることない引当金まで様々です。それぞれ検討のポイント、会計処理の考え方が記載されいますから、参考になるでしょう。

 

 ●従業員・役員への給付
  ・賞与引当金
  ・役員賞与引当金
  ・役員退職慰労引当金

 

 ●収益認識に関連する引当金
  ・製品保証引当金
  ・返品調整引当金
  ・売上値引引当金、売上割戻引当金
  ・ポイント引当金

 

 ●不利な契約に関連する引当金
  ・工事損失、受注損失引当金
  ・買付契約に関連する引当金
  ・転貸損失引当金

 

 ●訴訟、法令違反等に関連する引当金
  ・訴訟損失引当金
  ・独占禁止法等に違反に関連する引当金
  ・リコール損失引当金

 

 ●債務保証に関連する引当金
  ・債務保証損失引当金

 

 ●将来の費用又は損失に関連する引当金
  ・修繕、特別修繕引当金
  ・将来の営業損失

 

 ●環境対策及びリサイクルに関連する引当金
  ・環境対策引当金、環境安全対策引当金
  ・リサイクル費用引当金、再資源化費用等引当金

 

 ●リストラクチャリングに関連する引当金
  ・事業構造改善引当金、事業撤退損失引当金、事業整理損失引当金等
  ・本社移転損失引当金、移転費用引当金、店舗閉鎖損失引当金等
  ・リストラクチャリングに伴う割増退職金等

 

 ●業界特有の引当金
  ・利息返還損失引当金

 

 ●負債の認識の中止に関連する引当金
  ・睡眠預金に対する引当金
  ・商品券、旅行券等に対する引当金

 

 ●その他
  ・株主優待引当金
  ・災害損失引当金

 

 研究報告の最後には、付録として我が国の会計基準とIAS37の比較が掲載されています。日本基準で計上している引当金が、IFRSでは計上できない場合(例えば、将来の特定の費用又は損失であっても、現在の債務を有していない場合等)があります。

 

 また、逆に日本基準では引当金として処理しなかったものがIFRSでは引当金となる可能性(例えば、発生の可能性が高いから50%超の水準へ)もあります。身近な引当金ですが、会計的には奥深いものです。

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