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 公認会計士協会は、平成25年7月30日付でIT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」を公表しました。電子情報を電子的監査証拠として取り扱う際の留意点をまとめています。

 

 企業では、税務で平成10年に電子帳簿保存法が施行されてから、会計帳簿の電子保存のみならず、書類(証憑)の電子保存も普及しています。

 

 特に、EDI、電子発注書など当初から電磁的記録されている書類は、電子保存が原則です。紙ベースが一切作成されずに電子データしかない取引も多くなりました。

 

 ところで、紙と電子データを比較すると、電子データは変更を検知することが困難です。これは電子データの特性です。証拠能力は紙より弱いと言わざるを負えません。

 

 一方で、大量入手、検索等によって監査の効率性を向上させることもまた事実です。

 

 クラウドサービスなど情報技術は日々革新しています。商取引のIT化はますます進みます。伝統的監査証拠から電子的監査証拠が主となる時代はあっという間にやってくることでしょう。