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 過年度遡及会計基準が導入されて2年。遡及修正の事例も増え、だいぶ見慣れてきました。過年度遡及会計基準は一般公正妥当なる会計基準ですから、上場会社のみならず、非上場企業でも適用することができます。しかし、非上場企業ではマストではありません。

 

 財務諸表等規則では、前期損益修正益(第95条の2 特別利益の表示方法)、前期損益修正損(第95条の3 特別損失の表示方法)が無くなりました。

 

 しかし、会社計算規則では、前期損益修正益、前期損益修正損は残っています。(第88条 損益計算書等の区分)

 

 当時の「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見へのコメントでは、『過年度遡及会計基準を適用しない会社が前期損益修正益及び前期損益修正損の項目を用いることが考えられるため、会社計算規則第88条第2項及び第3項は改正しないのが相当である 』と述べています。

 

 ゆえに、株式公開準備会社等では法定監査の期でない限り、選択の余地はあります。