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2013.09.30  購買管理システムの消費税差額の処理方法 その1

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 明日、内閣が消費税率引上げを閣議決定するそうです。消費税率が5%に引き上げられて16年・・・だいぶ時が経ちましたね。

 

 消費税率が3%から5%へ初めて引上げされた時、多くの企業は業務システムを大なり小なり改修しました。それを踏まえ、その後の業務システムは、消費税率変更機能を標準装備しています。しかし、これまで一度も使ったことがない機能です。情報システム部は、事前に運用テストを行いましょう。自社開発システムなら尚更です。

 

 ここで、あらためて消費税差額の処理方法について考えてみます。ポイントは2点です。

 

 ①消費税の端数処理方法
 消費税の端数処理方法には、切捨て、切上げ、四捨五入などがあります。その選択は、各事業者の判断に任せられています。

 

 ②消費税計算の順序
 商品を複数購入した場合、税込価格で計算するか、税抜価格で計算するかで、金額が異なります。 例えば、本体価格150円の商品は、税込価格157円(切捨て)です。これを2個購入した場合、代金は、それぞれ下記のとおりです。

 

 a. 税込価格計算 314円(157円×2個)
 b. 税抜価格計算 315円(150円×2個×1.05%)

 

 消費税には総額表示義務がありますので、個人消費者販売ではa.の「税込価格計算」が基本です。一方、事業者間取引では総額表示義務がありませんので、b.の「税抜価格計算」で請求書を送付するのも普通にあります。

 

 なお、総額表示義務は、事業者の事務負担軽減目的で2013年10月1日から2017年3月31日まで一時停止されています。

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