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 法人税法上、領収書は取引等に関して受領した書類として保存義務があります。書類の保存方法は、帳簿と同じく紙による保存が原則ですが、電子帳簿保存法では一部の書類についてスキャナ保存が認められています。

 

 国税関係の書類とスキャナ保存の関係は表1のとおり。

 

 

 領収書は、資金や物の流れに直結・連動する書類のうち特に重要な書類(契約書、領収書及びこれらの写し)なので、原則としてスキャナ保存の対象外です。

 

 ただし、重要性の金額基準で3万円未満のものはスキャナ保存できます。従業員が経費精算する領収書の多くは税込金額3万円未満ですので、スキャナ保存適用の余地があります。