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2014.02.03  紙の領収書を廃棄する方法(スキャナ保存) その3

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 タイムビジネスは、「時間」に関するIT社会のインフラです。タイムビジネスには「時刻配信サービス」と「時刻認証サービス」(タイムスタンプ)とがあります。国税の要件を満たすためには、財団法人日本データ通信協会が認定したタイムビジネスでなければなりません。

 

 平成26年1月現在、時刻認証業務(タイムスタンプ)認定事業者は6社です。

 

 ・アマノ株式会社
 ・株式会社PFU
 ・ドコモエンジニアリング北陸株式会社
 ・株式会社NTTデータ
 ・セイコーソリューションズ株式会社
 ・北海道総合通信網株式会社

 

 タイムスタンプを含めたスキャナ保存を行うならば、この6社のうちいずれかのサービスを受けることになります。

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