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 電子署名に関しても、電子署名法による認定認証事業者による必要があります。電子署名自体は電子書類の保管以外にも、電子入札、電子契約、電子申請などの用途があります。平成26年1月現在、電子署名認定認証業務事業者は10社です。

 

 ・株式会社日本電子公証機構
 ・株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
 ・セコムトラストシステムズ株式会社
 ・日本電子認証株式会社
 ・東北インフォメーション・システムズ株式会社
 ・株式会社帝国データバンク
 ・ジャパンネット株式会社
 ・株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
 ・日本土地家屋調査士会連合会
 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 

 上記のうち、電子書類の保管が主な用途であるのは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモです。その他は、電子申請・電子入札・電子契約などが主な用途です。

 

 電子署名、タイムスタンプともに一時費用(イニシャルコスト)がかかるほか、基本的に従量課金(ランニングコスト)です。複数の書類を大量にまとめて行えないと、紙保管より電子保管の方がコスト高です。

 

 また、現在の仕組みは面倒で分かりにくい部分があります。一般事業会社に普及させるためには、思い切った要件緩和が不可欠でしょう。

 

 残念ながら、現行制度でメリットを享受できる会社は限られます。自社の状況に合わせて検討して下さい。