三位一体コラムCOLUMN

三位一体コラム

【システム・業務・会計】

三位一体改革

無料メールマガジン

(毎週水曜配信)

 実務に役立つコラムや情報
セミナー案内をお届けします。
ぜひご登録ください。

お金をドブに捨てないシステム開発の教科書 新・原価計算5大改革CD

■ 事務所案内

公認会計士中川充事務所

〒100-6005
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング5F

TEL: 03-4334-8052
FAX: 03-4334-8053

■ よく読まれている人気の記事

2014.02.24  領収書の印紙税

pixta_17849770_S-compressor

 平成25年度税制改正で、思いのほか話題にあがらないのが、「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大です。

 

 現在、免税点は3万円未満ですが、平成26年4月1日から5万円未満になります。
 飲食店等では大きな影響がありますが、一般消費者にはあまり関係ないのかもしれません。

 

 また、事業会社でも現金で債権回収する会社は、日常的に領収書を発行しているので、営業担当者、経理担当者に情報共有化・確認は必要でしょう。

 

 随分長いこと、3万円免税時代が続きましたから、当分は「3万円超えたから、印紙を領収書(レシート)に貼らなくちゃ」という習慣が抜けないかもしれません。

三位一体改革メールマガジン登録はこちら

なぜ、業績が伸びないのか?

 

それは、経営の仕組みが原因
かも知れません。

なぜ、業績が伸びないのか?
それは、経営の仕組みが原因かも知れません。

 「三位一体改革メールマガジン」は、公認会計士中川充事務所が発行しているメルマガです。【システム・業務・会計】の三位一体で推し進める仕組み改革を推奨し、それに役立つ情報やビジネスコラムをお届けしています。登録は無料で毎週水曜配信中です。ご希望の方は下記からメールアドレスをご登録下さい。

  • ※ご登録頂いたメールアドレスは目的外で利用しません。
  • ※GmailやYahoo!メール等でもご登録いただけます。
  • ※配信停止をご希望の際はこちらから解除できます。

トップページ > コラム > 領収書の印紙税

ページの先頭へ ページの先頭へ戻る


特定商取引法に基づく表記

Copyright © Mitsuru Nakagawa CPA office