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2014.04.21  単体開示の簡素化とXBRLの拡大

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 現在、平成26年3月期の決算作業の真っただ中です。今回の決算は、退職給付会計を除き大きな会計基準の変更はありません。しかし、開示では重要な変更があります。

 

 1.単体開示の簡素化
 特例財務諸表提出会社(連結財務諸表作成会社で会社法規定の会計監査人設置会社)という区分が導入されました。該当する会社は、単体財務諸表の財務諸表本表および一部の注記について、会計計算規則と同水準の開示にすることができます。

 

 ただし、明文化はされていませんが、通常と特例の混在はできず、特例を使用する場合は一括適用となります。

 

 2.XBRLの対象範囲拡大
 従来、有価証券報告書のXBRLは財務諸表本表だけが対象でした。しかし、今回から財務諸表本表のみならず注記、ハイライト情報、事業の状況などを含む提出書類本文全体、および独立監査人の報告書にまで範囲が拡大されました。

 

 そのため、内容のエラーよりもタグ付けエラーが非常に懸念されています。プロネクサス、宝印刷それぞれ独自の新開示システム、チェック体制で万全の準備をしていますが、初年度でもあり混乱も予想されます。

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