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 現在、政府税制調査会がこれまでにない新しい法人税改革を検討中です。安倍首相の発言にもある、「国際相場に照らして競争的なもの」にするため、法人税実効税率の引き下げは確実に行われる見通しです。

 

 一方、財源確保の観点から、課税ベースは拡大の方向で議論が進められています。具体的な改革検討事項は以下のとおり。

 

 (1)租税特別措置
 (2)欠損金の繰越控除制度
 (3)受取配当等の益金不算入制度
 (4)減価償却制度
 (5)中小法人課税
 (6)公益法人課税等
 (7)地方法人課税等

 

 欠損金の繰越控除制度は7年から9年に繰越期間が拡大したばかりですが、再び短縮されるかもしれません。また、減価償却制度は定率法を廃止して一律定額法とする案もあり、大きく変更になる可能性があります。減価償却方法の定額法義務化はIFRSの流れとは一致していますが、情報システム含め実務へは甚大な影響を与えそうです。

 

 ともかく、公平・中立・簡素な法人課税の構築を目指して、日本の復興・成長戦略に沿った改正案を期待したいと思います。