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2016.11.30  新規事業の鉄則「初期投資をいかに抑えられるか」

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 個人が創業する、企業が新規事業に参入する、どちらにしても新たなビジネスを起こし、それを継続することは大変です。

 

 中小企業白書によると、起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しています。企業が行う新規事業の撤退率はわかりませんが、撤退しやすい分、起業と同等の割合かそれよりも高いと思います。

 

 なぜ、新規事業は撤退に追い込まれやすいのか。

 

 それは当初の計画が狂うからです。想定外のことが発生したり、一つ一つのタスクが、考えていた以上に時間がかかったりするので、計画通りに売上や利益が出てこないのです。

 

 これまで、数多くの事業計画を見てきましたが、当初計画どおり数字を上げた会社は1社だけです。その企業は、ほどなくして上場しましたが、このような企業はまれです。

 

 では、どうすれば事業を継続する耐久力がつくのか。それは、徹底的に初期投資を抑えることです。投資するにしても、最初は極力小出しにして、様子を見ながら追加投資します。

 

 一度に全額投資しないので、上手くいかない時は手元資金を別なことに使えます。勝利の方程式をつかむまで、何度かチャレンジする機会を持つことができます。

 

 先週、東京で観測史上初の11月の積雪がありましたが、タクシーの運転手さんから、タクシー会社の「冬タイヤ」対応に関して、おもしろい話を聞きました。

 

「タクシー会社によって「冬タイヤ」の対応は異なる。冬が近づくと、

 A社は4輪すべて冬タイヤに替える。

 B社は2輪だけ冬タイヤにして乗り切る。

 C社は冬タイヤにせず、雪が降ったら「回送」にしてゆっくり帰社する」

 

 素人考えだと、タクシー事業を始めるなら場所が東京でも、「夏タイヤ」と「冬タイヤ」がタクシー台数分必要だと考えるでしょう。タイヤ購入費は2倍となり、年2回の取替え費用、使わない期間の保管費用もかかります。

 

 一方B社は「冬タイヤ」を半分に抑えています。さらにC社は雪が降る年何日かの営業は最初から捨てて、「冬タイヤ」を一切買わないという選択をしています。

 

 法律上B社やC社の対応が許されるかはわかりません。ここでは安全面はいったん忘れて、新規事業の初期投資と考えると、C社の戦略は正しいと思います。

 

 事業を始める際、その業態の成功企業をモデルにするので、「これもあれも必要だ」と考えてしまいがちです。しかし「それは最初から本当に必要なのか」と問いただすことが大切です。

 

 まだ売上や利益がほとんど上がっていないベンチャー企業が、資金調達したお金で、豪華な受付や社長室をつくっているのを見ると「事業の怖さを知らないなあ」と思ってしまいます。

 

 新規事業の鉄則は「初期投資をいかに抑えられるか」です。初期投資を抑え、トライ&エラーをくり返すことが成功への道です。

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