先日ネットを見ていて、2020年にも日本が「1人当たりGDP」で韓国に抜かれる可能性があるという記事が目に留まりました。日本は1人当たりGDPが決して高いほうではありませんが、世界順位が下がり続けるのは気になります。

 

 原因はどこにあるのか。日本・米国・韓国の3か国を比べて探ってみましょう。

 

 まず2015年の「1人当たりGDP」は、日本32,479ドル(世界26位)、米国56,084ドル(世界7位)、韓国27,222ドル(世界31位)です。(資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF)

 

 「1人当たりGDP」は分解すると「1人当たり労働生産性」と「労働人口比率」の積になります。

 

1人当たりGDP = 1人当たり労働生産性 × 労働人口比率

 

 労働人口比率は「労働人口÷人口」ですが、日本51.6%、米国50.4%、韓国51.9%です。(資料:GLOBAL NOTE 出典:世銀、ILO)

 

 日本の労働人口は1997年をピークに減少、米国・韓国はいまだ増加中ですが、現在の比率は3か国とも同水準です。つまり1人当たりGDPの格差は、「1人当たり労働生産性」が原因です。

 

 3か国の「1人当たりの労働生産性」の推移を比べると、確かに韓国が日本に接近しているのがわかります。(資料:GLOBAL NOTE 出典:ILO)

 

 

 しかし「時間当たりの労働生産性」を見ると、それほど差は詰まっていません。(資料:GLOBAL NOTE 出典:OECD)

 

 つまり原因は「年間労働時間」にあります。(資料:GLOBAL NOTE 出典:OECD)

 日韓とも時短は進んでいますが、韓国の水準は今も高いままです。このままだと「1人当たりの労働生産性」の逆転、引いては「1人当たりGDP」の逆転を許すことになります。

 

 では、どうしたらよいのか。労働人口の減少・年間労働時間の時短は、時代の流れですから止められません。「1人当たりGDP」を押し上げるためには「時間当たりの労働生産性」を上げるしかありません。目指すのは「時間当たりの労働生産性」が高い米国型のマクロ構造です。

 

 そのための切り札が「IT化」です。IT化が進んだ企業ほど、労働生産性や営業利益率が高いと言うデータがあります。経済産業省がIT経営を普及・推進しているのもこれが理由です。

 

 しかし残念ながら日米の「時間当たりの労働生産性」の格差は広がり続けています。米国企業は日本企業よりIT投資が多い上、IT投資を生産性向上に結び付けるのが上手です。

 

 一方、日本企業はIT投資が少ない上、IT化が下手です。人手でもできるからと言ってIT化に消極的であったり、どうせIT投資するなら「あれもこれも」と過剰な機能を要求したりとバランスが悪いです。

 

 日本の「1人当たりGDP」のためにも、日本企業がITリテラシーを高め、上手にIT化を進めることがとても大切です。