三位一体コラムCOLUMN

三位一体コラム

【システム・業務・会計】

三位一体改革

無料メールマガジン

(毎週水曜配信)

 実務に役立つコラムや情報
セミナー案内をお届けします。
ぜひご登録ください。

お金をドブに捨てないシステム開発の教科書 新・原価計算5大改革CD

■ 事務所案内

公認会計士中川充事務所

〒100-6005
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング5F

TEL: 03-4334-8052
FAX: 03-4334-8053

■ よく読まれている人気の記事

2017.01.25  連結経営の仕組みはグループの形態に合わせる

 事業が拡大していくと、自然と企業集団を形成していきます。M&Aで外から企業を買ってくる場合もあるでしょうし、社内の資金と人材を投入して新規事業に参入する場合もあるでしょう。そして、グループ会社が数社、10社と増えていく過程で、経営は単体経営から連結経営にシフトしていきます。

 

 連結経営と単体経営では、経営の仕組みが異なります。連結経営ではグループ内の内部取引があります。各社単体の数字や単純に合算した数字だけでは、実態が見えません。非上場であっても簡易な連結決算の仕組み、連結管理会計の仕組みが必要になります。

 

 また、せっかく企業集団を形成しているのですから、シナジー効果を上げていくことが大切です。特に高額なシステム投資の共通化や連携は競争力に直結します。業務システムが「部門システム」から「全社システム」に変わっていったように、連結経営では単体だけを考えたシステムから、企業集団で使えるシステム・企業集団の最適化を意識します。

 

 企業集団の最適化には色々な形態があります。単にがむしゃらに仕組みを統合・連携していけば良いという話ではありません。連結経営の仕組みをどのように考えていけば良いのか。企業集団を2つの要素で考えてみましょう。

 

 1つめの要素は、企業集団が営んでいる事業の数です。単一事業に近い企業集団もあれば、異色な事業を複数営んでいる多角化が進んだ企業集団もあるでしょう。事業の関連性・同一性がポイントです。

 

 2つめの要素は、企業集団の統制力です。親会社の意向が絶対なのか、各会社が経営的に自立していて不可侵な状態なのかです。これは単なる独立採算制とは異なります。その会社のコントロールのしやすさ(企業集団に属した経緯、社風など)、裏を返せば親会社への依存度とも言えます。

 

 企業集団を2つの要素でマトリクスにすると「営業所型」「事業部型」「フランチャイズ型」「連邦型」の4つに分類できます。

 

■営業所型

 企業集団が単一事業を営み、全体の統制力が高い場合、連結経営の仕組みは「営業所型」です。単一事業で企業集団であると、各社は親会社の営業所的な役割を果たしている場合が多いです。法人格が別でもシステム共通化や連携を強力に押し進めます。

 

■事業部型

 企業集団が多角化していて、全体の統制力が高い場合、連結経営の仕組みは「事業部型」です。異種の事業を展開している場合、基幹システムの統合は難しいでしょう。会計系システムやワークフローやメール等、事業に直結しない分野のシステム共通基盤化を考えます。

 

■フランチャイズ型

 企業集団が単一事業を営み、全体の統制力が低い場合、連結経営の仕組みは「フランチャイズ型」です。システムを共通パッケージ化して、各社が使える方式が望ましいです。ただし自立型の各社に合わせ、パラメータ設定ができることが条件です。

 

■連邦型

 企業集団が多角化していて、全体の統制力が低い場合、連結経営の仕組みは「連邦型」です。緩やかな関係性で企業集団を形成しているので、もっとも共通化が難しいです。ムリに共通化はせず、親会社の連結決算や連結管理会計のための会計情報収集に注力する形が良いと思います。

 

 企業集団の形態を認識して、それに合わせた仕組みづくりが大切です。

三位一体改革メールマガジン登録はこちら

なぜ、業績が伸びないのか?

 

それは、経営の仕組みが原因
かも知れません。

なぜ、業績が伸びないのか?
それは、経営の仕組みが原因かも知れません。

 「三位一体改革メールマガジン」は、公認会計士中川充事務所が発行しているメルマガです。【システム・業務・会計】の三位一体で推し進める仕組み改革を推奨し、それに役立つ情報やビジネスコラムをお届けしています。登録は無料で毎週水曜配信中です。ご希望の方は下記からメールアドレスをご登録下さい。

  • ※ご登録頂いたメールアドレスは目的外で利用しません。
  • ※GmailやYahoo!メール等でもご登録いただけます。
  • ※配信停止をご希望の際はこちらから解除できます。

トップページ > コラム > 連結経営の仕組みはグループの形態に合わせる

ページの先頭へ ページの先頭へ戻る


特定商取引法に基づく表記

Copyright © Mitsuru Nakagawa CPA office