東芝の決算発表が延期になりました。東芝と監査法人との対立が続いています。このままだと第3四半期の「結論不表明」に引き続き、この本決算でも「意見差し控え」となりそうです。

 

 もし監査意見がもらえないとどうなるか。ただちに上場廃止とはなりませんが、東証が「上場廃止しないと市場の秩序を維持することが困難である」とみなせば上場廃止となります。

 

 そもそもの争点は、米原発子会社の巨額損失は第3四半期ではじめて判明したのか、それともそれ以前から発生していたのかです。

 

 監査法人であるPWCは巨額損失が無い前提で第1四半期、第2四半期に「適正」のお墨付きを出しています。

 

 もし万が一第3四半期より前に巨額損失を認識すべきだったともなれば、PWCはそれを見逃したことになります。損害賠償訴訟ともなりかねません。その結果、第3四半期でPWCは「結論不表明」を出しました。

 

 ですから東芝から「巨額損失は第3四半期で間違いない」という強力な証拠を出さない限り、本決算でも「意見差し控え」が濃厚なのです。

 

 そうなった際、東芝は上場を維持できるのか。

 

 今回のケースで言えば、色々な問題が噴出していますが、株式市場は比較的冷静です。また争点は「損失を認識するか・しないか」ではなく「いつ認識するか」という時点の話です。損失隠しではありませんので、多少情状酌量の余地があります。

 

 ポイントは翌期以降の監査ですが、PWCと違う監査法人に変われば監査証明が出る可能性が高くなります。

 

 次の監査法人の監査責任が生じるのは2017年4月1日の残高からです。前述の巨額損失のリスクがありません。仮に翌期の第1四半期(2017年4~6月)から監査が適正化するとすれば、上場を維持するチャンスも出てくるでしょう。

 

 しかし、監査の引受先が見つかるのか。東芝の規模だとかなりの会計士が張りつきとなります。2016年3月期の東芝の監査従事者は358名です。※人数は1日でも従事したらカウントされるのでフルタイムと言うわけではありません。

 

 大手監査法人はすでに受けられないということですので、準大手が引き受けざるを負えませんが、人的に相当厳しいのは間違いありません。準大手の場合、会計士協会あげて支援していくことが必要になるでしょう。

 

 また東芝が上場を維持できたとしても、監査意見がもらえなかった企業が上場する前例をつくってしまいます。そうなると監査制度の信頼が大きく損なわれます。

 

 どちらにしても市場として厳しい現実が待っていますが、はたして東証はどのような判断をするのでしょうか?