まだ2月だというのに、来年の年賀ハガキの記事が出ていました。2019年用の年賀ハガキの料金が62円に値上げするそうです。

 

 そもそも2018年は通常ハガキが62円、年賀ハガキが52円と変則ルールでした。1215日から翌年の17日までに投函すると52円ですが、それ以外だと62円になり、10円分の切手を貼らなければなりませんでした。

 

 実際1215日以前に出された年賀ハガキは、受け取る人が10円を負担することになったようです。新年の挨拶どころか、相手に失礼です。

 

 そのため、18日から15日に出される年賀ハガキの10円不足については、差出人に送り返すことになりました。

 

 変則ルールを導入すれば、このような出来事は最初から想定できた話です。結局、2019年は年賀ハガキを62円に値上げし、通常ハガキと同じ料金にするわけですが、実際に試してみないと問題に気付けないようでは困ります。

 

 同じことが消費税でも心配されます。201910月に税率が10%に上がりますが、食品と新聞に関しては軽減税率8%が導入されます。今回初めて10%と8%の2つの消費税率が併存するのです。

 

 これは企業にものすごく大きな影響を与えます。まず10%と8%との区分が、普通の人にはわかりづらいものになっています。

 

 たとえば、

 ・屋台のたこ焼き屋は8%、屋台でも椅子のあるおでん屋は10%

 ・イチゴ狩りは10%、イチゴの袋詰めサービスは8%

 ・定期購読の紙の新聞は8%、コンビニで買うと10%、電子新聞は10

 

 など、「意地の悪いひっかけ問題か」と思うほど、マニアックな話になっています。しかし、軽減税率の対象品を販売する企業にとっては、10%か8%かは死活問題です。まじめにケーススタディを研究・確認しなければなりません。

 

 また、「当社は食品も新聞も販売していないから大丈夫」というわけにはいきません。商品やサービスを売る企業、つまりすべての企業の請求書に影響がでます。

 

 現在は、消費税率が一つなので、請求書に必ずしも税率・税額を記載する必要はありませんでした。しかし、複数税率になると、それではどちらの税率かわからないので支障がでます。

 

 そこで、適用税率・税額の記載が義務化されました。これらの記載がない請求書だと、買った側の企業で消費税を控除できなくなってしまいます。そうすると、その会社からはだれも商品やサービスを買わなくなります。

 

 ですから、全企業がこれに対応しないとなりません。税率・税額の記載のある請求書を「適格請求書」といい、これを発行するためには新たに事業者登録も必要です。

 

 適格請求書を発行するには、基幹システムやPOSシステムの改修が不可欠です。すぐに対応できない企業のために4年間の暫定措置が認められていますが、営業へのマイナス影響を考えれば、早めに改修しておくことに越したことはありません。

 

 1から2になることは、2倍以上の手間を増やします。消費税の影響は思いのほか重たいですから、今から対策しておきましょう。