日本に消費税が導入された年は1989年、平成元年です。消費税は平成とともに始まったのです。

 

 その平成も来年4月で終わります。巡り合わせでしょうか? 新しい元号になった年の10月に消費税は10%になり、複数税率(軽減税率8%)がはじめて導入されます。

 

 消費税は、日本中に大いなるムダをもたらしました。

 

 導入されてから30年経った今でも、クライアント先で「そんなことやっているのですか! それはムダですから、やめましょう」とアドバイスすることが絶えません。

 

 どのようなムダが発生しているのか?

 

 経費などのスポット精算であれば、請求書が届いてから支払申請します。仕入先の請求金額が1,000円であれば1,000円を、消費税の端数処理の違いで999円だったら999円と書くだけですので、特に問題はありません。

 

 これに対して、継続取引や発注書を出す購買取引は違います。経費のように請求書が届いてから処理していては、取引量が多すぎるので事務作業が大変です。

 

 ですから、商品が納品された時点(サービスなら終了した時点)で、発注データを活用して仕入処理します。そして、請求書が来てから、自社で仕入処理した買掛金と請求金額を確認します。

 

 この突合作業でよく問題になるのが“違算”です。自社のシステムの買掛金と請求金額が異なる明細は何なのか? それを調査します。

 

 違算が起きる原因は大きく5つです。「商品違い」「数量違い」「単価違い」「入荷日違い」「返品処理もれ」です。当社にまちがいがあれば自社の仕入を修正し、仕入先にまちがいがあればその部分は支払いません。

 

 しかし、消費税が導入されると、自社と仕入先との消費税差額を“第6の違算”とする処理が横行しました。

 

 消費税の1円未満の端数処理方法は、切捨て、切上げ、四捨五入などがあり、会社ごとに決めることができます。

 

 ですから、自社が採用した端数処理によって買掛金が999円であれば、仕入先の請求金額が1,000円だろうとも999円で払えばよいわけです。消費税端数の違いは、買掛金を必ずしも修正するものではありません。

 

 それなのに、購買担当者が人海戦術で毎月、請求書11枚の1円や2円をシステムで修正していくわけですから、これは大いなるムダです。

 

 さらに、あるシステム会社は「各仕入先が採用する消費税の端数処理方法を仕入先マスタに登録し、買掛金を調整計算できる機能をつくったことがあります!」と得意満面にPRしてきました。

 

 思わず私は「泣けるぜ・・・」と心の中でつぶやきました。

 

 消費税が導入された30年間、どれだけの人件費とシステム開発費が日本中でムダに使われたのか? 今度の複数税率でさらなるムダが生まれないよう祈るばかりです。