pixta_887183_S-compressor

 2月1日、日本公認会計士協会から監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(公開草案)が公表されました。

 

 これは、今年4月1日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められたこと、年金資産の消失事案等を受けて、年金資産の実在性と評価の妥当性に係る監査手続等の研究報告です。

 

 年金資産には、色々な運用商品があります。
  ・生命保険会社 : 一般勘定、特別勘定第一特約、特別勘定第二特約
  ・信託銀行 : 年金信託、年金信託合同運用、年金特定信託
  ・自家運用(インハウス運用)

 

 また、運用商品はそれぞれの運用方針に基づき、通常複数の運用対象に分散投資されています。
  ・時価評価容易 : 上場株式、債券、上場REIT、その他
  ・時価評価困難 : ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、非上場株式、デリバティブ、その他

 

 研究報告では、まず、企業自ら年金資産の実在性や評価の妥当性について主体的に主張できることが望ましいとしています。研究報告で記載されている企業が実施するリスク評価プロセスは、以下のとおり。

 

  ・運用状況及び運用方針との整合性の把握・理解
  ・運用商品及び運用対象の内容の把握・理解
  ・運用及び管理の体制の把握・理解
  ・リスクの把握・理解とその対応

 

 ※上記は公開草案であり、内容等が変更される場合がありますのでご注意ください。