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2013.02.13  平成25年度税制改正大綱法人課税

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 平成25年度税制改正大綱は、自公政権にとって4年ぶりの税制大綱です。経済再生を最優先課題としています。

 

 法人課税の主な改正点は、以下のとおりです。企業が雇用・給与の増額、設備投資を行いやすい税制になっています。なお、現段階では、与党の税制改正案でありまだ法律ではありませんので、ご注意ください。

 

 

 ①生産等設備投資促進税制(平成25年4月から3年間)
 一定の要件の金額を超える生産等設備を取得した場合は、生産等設備のうち機械装置の取得価額30%の特別償却と、生産等設備のうち機械装置の取得価額3%の税額控除(法人税額の20%を限度)のどちらかを選択適用できる。

 

 

 ②所得拡大促進税制(平成25年4月から3年間)
 雇用者給与等支給増加額(=雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額)が雇用者給与等支給額の5%以上であるときは、雇用者給与等支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる。

 

 

 ③中小企業経営改善設備投資促進税制(平成25年4月から3年間)
 指定事業(卸売、小売、サービス、農林水産業)の中小企業が、経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をした場合は、対象設備の取得価額30%の特別償却と、対象設備の取得価額7%の税額控除(法人税額の20%を限度)のどちらかを選択適用できる。

 

 

 ④交際費課税緩和(平成25年4月から1年限り)
 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ、かつ、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)が廃止される。

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