pixta_1263872_S-compressor

 先月、IAS第36号「資産の減損」の修正案が公表されました。

 

 IAS36号はいわゆる「減損会計」ですが、日本基準と異なり、その減損兆候の認識範囲は広いです。

 

 一方、日本基準には減損損失の戻入れはありませんが、IFRSでは見積り変更があった場合には戻入れをしなければなりません。

 

 

 さて、今回の修正案の主たる目的は、エラー修正だそうです。IFRS第13号「公正価値測定」公表に伴いIAS第36号の開示要求の一部が修正されましたが、その再修正となります。

 

 IASBが要求していたのは、減損損失又は戻入れをした資産の回収可能価額の開示なのに、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産のウエイトが高い場合、それらの資金生成単位の回収可能価額も開示することになっていました。オーバーディスクローズということで、この部分がカットされています。

 

 また、130項の文章内の開示対象が、「重要性のある減損損失」から「減損損失」へ変更さています。

 

 これは、すべての減損損失を注記対象にしたということではなく、IAS第1号「財務諸表の表示」及びIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」で記述されている重要性の概念からして当然であるとして、ここでの「重要性のある」という用語を削除しています。内容に変更はありません。

 

 以上、IASBも間違えるというお話でした。

 

 ※上記は公開草案であり、最終的に内容が変更される場合があります。