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 企業開示の内閣府令が、10月23日付で改正・公布されました。これにより、平成27年3月期の有価証券報告書から、女性役員の人数記載が義務化されました。現内閣の日本再興戦略(改訂2014)、「女性の更なる活躍促進」の施策の一環です。

 

 具体的には、有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 5 役員の状況」欄外に、役員の男女別人数を記載、さらに、役員のうち女性の比率をカッコ内に記載することになります。 また、同欄外に任意で執行役・主要な子会社の役員等を記載している場合は、これらについても男女別人数を記載するのが、おそらく主流になるでしょう。

 

 今回の改正は、思いのほか女性活躍促進に効果があがるかもしれません。有報にずっと「女性-名(役員のうち女性の比率-%)」と書くのも、なんとなくバツが悪いものです。もちろん、名ばかりの女性役員を増やすという話ではありません。優秀な女性の積極的登用をもたらすという意味です。

 

 まずは、人材の底辺を広げるためにも、有望な女性管理職を増やすことが肝要だと思います。