システム・業務・会計に関するコンサルティング   人手やコストをかければ、管理や業務は誰でもできるが、それでは生産性は上がらない

3つのお約束

弊所は、システム・業務・会計に関する総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
サービス提供にあたっては、クライアントに次の3つをお約束します。

管理や業務の状況を踏まえて、システムや業務のあるべき姿を示します。
現状からビジョンに至るための具体的な方法やステップを示します。
システム刷新や業務の生産性向上など、利益に繋がる成果を示します。

サービス形態

サービス形態は「プロジェクト契約」「短期調査」「アドバイザリー契約(顧問契約)」の3つです。プロジェクト契約と短期調査はスポット対応の固定料金制(個別見積)。アドバイザリー契約は年単位のタイムチャージ制です。

プロジェクト契約

システム・業務・会計に関する重要なプロジェクトに参画し、貴社メンバーと成果達成に尽力します。たとえば「システム構想」「システム構築」「業務改革」「生産性向上」「決算早期化」「管理会計構築」「原価計算刷新」「IPO準備」などのプロジェクトです。

プロジェクト作業は貴社に主体的に行っていただきますが、弊所がプロジェクトの中心的な役割を担い、責任を持ってプロジェクトをリードします。社内に適切なプロジェクト推進者がいない場合、複数部門にまたがるプロジェクトで調整役が必要な場合など、弊所にお任せください。

プロジェクト契約は、固定料金制(個別見積)です。標準的なプロジェクト(期間6か月、ミーティング回数12回/各回4時間)で、一式 360万円(税別・交通費別、60万円×6か月払い)です。
お見積り金額は、内容、期間、貴社の体制、ミーティング回数によって異なります。

プロジェクトの流れはおおむね5ステップです。「現行調査・ヒアリング」「分析作業・問題点の洗い出し」「あるべきシステムや業務の検討・設計」「移行計画の策定」「計画の実行・支援」。一例として『システム構想策定プロジェクト』の進め方を記載します。

【例】システム構想策定プロジェクト
1.かんたんフローで現行を調査する

最初のステップは現行調査です。経営管理のPDCAサイクル、システムの基本構成やメニュー・主要機能、会計仕訳の流れや数量、部署別の業務内容や業務量などを調べます。主要業務については簡単なフローチャートも作ります。

成果物 経営管理資料一覧/PDCAサイクル一覧/システム構成図/会計仕訳関連図/システムメニュー・機能一覧/業務調査票/業務フローチャート

2.方針と影響要因を整理する

経営者が仕組みや次期システムに求める目標やビジョンを具体的に整理します。「次期システムは何をなすべきか」「どこまで達成したいのか」、経営者とプロジェクトメンバーとで基本方針を固めます。

成果物 基本方針/影響要因

3.システムの課題を設定する

基本方針を実現するための経営や業務の問題点をとらえ、それらの本質的な改善策を探り、システムの課題として落とし込みます。課題は「攻め」と「守り」をバランス良く設定します。

成果物 システム課題

4.システム構成を考える

現行調査や課題を踏まえ、次期システムの基本となるモジュール構成や各モジュールの主要な機能を考えます。このステップはシステム構成の決定ではなく青写真・たたき台づくりです。

成果物 次期システム構成図

5.課題に対応する

次期システムの基本構成が実際に機能して、課題に現実的に対応できるか、業務の内容・量・プロセスを検証します。必要ならばステップ4に戻りシステム構成を変更したり、組織・人員・分掌の変更を検討したりします。

成果物 システム課題(ブラッシュアップ)/各種変更案

6.要件を整理する

課題対応の目途がたったら、次期システムの業務要件を整理します。現行システムの機能も参考にして網羅的にとらえます。このステップはいわゆるシステム開発の「要件定義」ではなく、あくまでシステム構想上の「業務要件」です。

成果物 次期システム要件一覧/新業務フローチャート

7.システム開発計画を策定する

次期システムのシステム開発の概要計画を策定します。プロジェクト体制、開発スケジュール、概算予算、投資効果分析などを検討します。システムベンダーやパッケージを選定する前の概要計画です。

成果物 システム開発計画

8.システム方針書をつくる

これまでの検討結果を「システム方針書」としてまとめます。経営者や取締役会へ説明資料です。またシステム方針書はベンダー選定のための「提案依頼書(RFP)」の元資料にもなります。

成果物 システム方針書

短期調査

システム・業務・会計に関する調査を行います。ヒアリング日数が1週間以下の短期間の調査です。「全社システム」などの概要調査のほか、「決算プロセス」「請求業務」など範囲を絞った特定業務の調査も承ります。短期調査では現在の状態を整理して、何が本質的な問題なのか、実際にどのようなに解決していけばいいのかを診断します。貴社が抱える課題を解決していく足掛かりになるでしょう。

短期調査に当たっては、まず弊所から「資料の提出依頼」「事前記入シート」をお渡ししますので、ご記入をお願いします。その後、実際のシステム画面や業務書類を拝見しながら関係者にヒアリングを行います。レポートはヒアリング終了後2~3週間で作成し、報告会にて詳しい内容をご報告します。

短期調査は、固定料金制(個別見積)です。標準的な短期調査(ヒアリング2~3日、レポート20頁、報告会)で、一式 120万円(税別・交通費別)です。お見積り金額は、調査内容、ヒアリング日数によって異なります。

アドバイザリー契約(顧問契約)

システム・業務・会計に関するあらゆる相談に応じ、貴社をサポートします。内容は相談のほか、調査、分析、助言、各種資料のレビュー、作成支援などです。貴社にご訪問するほか、電話、メール、ウェブ会議などで実施します(年40時間または20時間)。さらに次のメリットもあります。

  • 優先的なご対応 貴社のアポイント、プロジェクト契約や短期調査の日程を優先します。
  • 有益情報のご提供 貴社に関係するITや法改正等の有益な情報があれば、適宜お伝えします。
  • 特別価格 プロジェクト契約や短期調査のご依頼は、通常お見積価格から割引きします。

アドバイザリー契約は年単位で、2つのプランをご用意しています。クライアント一社一社にご満足いただけるように各プラン最大10社までです。経営者、経営企画部、情報システム部、経理部の良きアドバイザーとして弊所をご利用ください。

プラン10: 月額報酬 100,000円(税別・交通費別)年40時間
プラン5  : 月額報酬   50,000円(税別・交通費別)年20時間
上限時間を超えた場合は1時間当たり36,000円(税別)のタイムチャージです。
毎月、実施した業務内容・稼働時間・残り時間をご報告いたします。

なお稼働時間には、移動時間の50%を含みます(ただし1回のご訪問につき最大2時間まで)。
【例】大阪本社で2時間打合わせした場合
・大阪までの移動6時間(往復)×50%=3時間(>2時間)
・打合わせ2時間+移動2時間=稼働4時間

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