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稼いでいる企業は決算が早い

 決算スピードと業績の良し悪しは比例します。稼ぐ企業は決算が早く、稼げない企業は決算が遅いのです。このことをデータで確認してみましょう。

 2015年3月決算会社のうち、5期連続で営業利益が前年より増加し、かつ、5年間で営業利益が倍増した会社は105社ありました。一方、3期連続で営業利益が前年より減少した会社も105社です。前者を「営業利益が増加した会社」、後者を「営業利益が減少したた会社」と定義します。

 下図を見てください。左図①は営業利益が増加した会社、右図②は営業利益が減少した会社の決算発表までの所要日数の分布です。縦軸は所要日数、横軸は社数を表しています。

  • 図①営業利益が増加した会社

    ※営業利益が5期連続で増加し、かつ5年で利益が倍増

    算所要日数の分布
  • 図②営業利益が減少した会社

    ※営業利益が3期連続で減少

    算所要日数の分布

 どうでしょうか? 右図②営業利益が減少した会社は、明らかに45日にぎりぎりに決算発表が集中しています。(※決算発表は45日以内ルール)

 また、決算発表までの平均所要日数は下表のとおりです。全体は39.8日ですが、営業利益が増加した会社は38.1日、減少した会社は40.5日です。稼いでいる企業の決算が早いことがわかります。

営業利益が
増加した会社
上場会社
全体
営業利益が
減少した会社
所要日数
(平均)
38.1日 39.8日 40.5日

 決算が早い企業は、社内体制がしっかりしていて、経営に必要な数字をいち早くつかんでいます。それが会社の地力を高め、好業績につながっているのです。決算のスピードと業績には相関関係があります。

決算を早くするためには

 ある会社で、永遠に決算を早期化できない購買システムを見たことがあります。当月の仕入計上と翌月の支払を一つのデータにしていたため、毎月の自動仕訳をつくるタイミングが遅いのです。この場合、システムから改善しなければ決算早期化はできません。

 決算早期化するためには、会計仕訳の入力を早くします。何の数字がいつどのシステムでつくられ、いつのタイミングで確定し、自動仕訳(手入力)となるのか。仕訳の流れを検証します。

 また、決算は常に修正がともないます。修正があったときに、いかに早くエラーなく、数字や開示を修正できるかも重要です。決算プロセスの改善だけでなくExcelのリンク・自動化の強化、複数担当者の育成など、総合的な対策が必要となります。

決算早期化の4ステップ

 当事務所は、貴社メンバーを支援し、4ステップで確実に決算早期化を進めます。

  • 1決算プロセス調査
  • 2業務プロセス調査
  • 3遅延要因の特定・課題の設定
  • 4決算早期化対策の立案・実施

 

 【決算プロセス調査】では、会計仕訳の全体像(種別・数量・入力形態)、決算作業の全体像(種類、体制、日程)のほか、帳簿・科目体系・部門体系の種類・頻出度を調査します。また、会計仕訳と決算作業から作業ピークを把握します。

 【業務プロセス調査】では、主要な債権債務の明細管理方法、企業システム・Excelの全体像を調査します。また、会計仕訳と関連データの流れ図を作成し、データ収集が遅い業務プロセスをリスト化します。

 【遅延要因の特定・課題の設定】では、科目残高の内訳管理方法、ボトルネック業務、日程と担当の業務バランスを分析し、遅延要因を突き止めます。そこから、決算に欠かせない「決算修正力(対応力・スピード・柔軟性)」の観点で、早期化のための課題を設定します。

 【決算早期化対策の立案・実施】では、たとえば、シワ入力の自動・半自動化、伝票レス促進、請求書の仕入経費計上の見直し、決算・業務プロセス自体の改善、ピークの分散、会計仕訳の削減、帳簿・科目大系の簡素化など対策を施します。

絶対にやってはいけない自動化のまちがい

 システムの自動仕訳を増やすのは、決算早期化に有効な手段です。ただし、前述の例のように間違った自動化は、決算が早まるどころか、融通の利かないシステムによって、逆に遅くなることすらあります。

 さらに怖いのは、会計や法律の問題を引き起こしてしまうケースです。自動仕訳で科目や税区分のまちがいや、会計期間のズレがあっても気付きにくいものです。エラーが重大だと決算修正となります。

 また、下請法では下請代金を減ずる行為が禁止されています。下請代金を納入ベースで円未満を切捨てた処理は問題となります。このように自動化する際は、いろいろな点を考慮して慎重に設計しなければなりません。

 当事務所は、業務・システム・会計の「三位一体の改革」で、決算を早期化させるしくみづくりをお手伝いします。

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