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公認会計士中川充事務所

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■ よく読まれている人気の記事

日本企業の特異なしくみ

 日本企業の多くは、間接部門や各種事務作業がふくれ上がり、生産性が低くなっています。あるリサーチによれば、日本企業の経営や業務のしくみには、他の先進国企業とは異なる特異性があるそうです。

 

 特異なしくみは、コスト増を引き起こすだけでなく、システムとの親和性も低くなります。従来型のしくみでシステム開発を進めれば、新システムが失敗したり、IT化のメリットを得られなかったりします。

改革に大切な判断基準

 業務には「ほっとくと自己増殖し、いったん始まるとやめるのがむずかしい」という特質があります。業務を最適化して、利益を稼ぎ出せるようにするためには、経営主導による“業務改革”しかありません。
 経営環境の変化、企業の成長段階に応じて、しくみを一から見直します。特にシステムの取り替え時は、改革の絶好の機会です。

 

 よく業務改革はむずかしいと言われます。会社によって、現行の業務、システム化の状況、将来の事業展開、予算、改革に投入できる人員、何もかもが違うからです。さらに改革である以上、少なからず社内の抵抗もあります。場当たり的な対応では、改革プロジェクトは空中分解します。

 

 業務改革で大きな成果を上げるためには、改革の指針となる判断基準が必要です。しっかりとした判断基準があれば、「この業務はシステム化を検討しよう」、「それならば業務プロセスを変えてみよう」など、改革の大きな方向性をそろえられます。基準がブレなければ、利害関係者の理解も得られやすくなります。

業務改革の4ステップ

 業務改革のやり方は色々ありますが、当事務所は「現行業務を調査する」、「チームで議論する」、「業務を仕分けする」、「具体的な改革案を考える」の4つのステップで進めます。

  • 1現行業務を調査する
  • 2チームで議論する
  • 3業務を仕分けする
  • 4具体的な改革案を考える

「キープ」、「チェンジ」、「ストップ」に業務を分ける

 業務の仕分けでは判断基準に基づき、おおよそ「キープ3:チェンジ6:ストップ1」に業務を分けます。チェンジに分類した業務を集中的に改革することにより、削減幅を最大化できます。

「キープ」、「チェンジ」、「ストップ」に業務を分ける

業務時間を50%削減した事例も!

 経営者から見て「業務が非効率で改革が必要だ」と感じている部門ならば、20%~40%の削減は十分可能です。実際、中堅企業の管理部門(10名弱)へのコンサルティングで、年間総業務時間の50%削減プランをつくったこともあります。

業務時間を50%削減した事例

 当事務所には、業務やシステムの豊富な知識と、数多くの業務改革支援でつちかったノウハウや判断基準があります。貴社の改革プロジェクトを適確に導き、大きな成果を上げられます。

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