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原価計算改革プログラム

「制度会計」にとらわれない、「価格決定」と「生産管理」重視の
原価計算改革だけが、業績を向上させます。

「制度会計」にとらわれない、「価格決定」と「生産管理」重視の原価計算改革だけが、業績を向上させます。

 『値決めは経営の仕事』・・・これはアメーバ経営で有名な稲盛氏の言葉です。価格が高すぎると利益は出ますが受注がとれません。安くすると販売しやすくなりますが、今度は利益が残りません。

 製造業の価格決定では販売量が重要です。固定費があるため1単位当たりの原価が変わってしまうからです。

原価計算の3大目的
  • 1制度会計
  • 2価格決定
  • 3生産管理

 わが国の原価計算基準は昭和37年に制定されて以来、現在まで一度も改定されていません。そのため、原価計算の目的は「制度会計」「価格決定」「生産管理」の3つですが、日本の製造業は「制度会計」に偏重しています。

 経営にとって大切なのは「価格決定」と「生産管理」です。これらを重視した原価計算に改革することが製造業の急務です。しかし、それを阻む問題点が2つあります。

問題点1 原価計算は難しい

 原価計算のバイブルと言われる本は「990ページ」あります。原価計算を理解するのは大変です。実際、昔つくった仕組みをそのまま利用している製造業が少なくありません。

問題点2 経理部の意見が強い

 原価計算の試算結果は「決算」に直結します。経理部の意見が強く、どうしても「会計的な正確性」に偏る傾向があります。トヨタかんばん方式の生みの親「大野耐一氏」が経理部とケンカしたのは有名な話です。

 原価計算は、製造業にとって経営の羅針盤です。原価計算を精緻化し、「価格決定」や「生産管理」に使えるものに作り替えることができれば、確実に業績向上につながります。

原価計算改革では「回収原価」の概念と、
パラメータによる生産管理のPDCAを実現します。

原価計算改革では「回収原価」の概念と、パラメータによる生産管理のPDCAを実現します。

 「実際原価」や「予定原価」は会計目的です。また「標準原価」は生産管理目的です。では、価格決定目的の原価は何でしょうか? 実は価格決定に適した原価概念はありません。3つのどれかを使っています。

 同一製品は何年にも渡って販売しますから、価格決定は中長期で回収することを前提とすべきです。弊所はこれを「回収原価」と呼んでいます。システムやエクセルがある今日、会社が任意で原価を設定し、目的に合わせて使うことは容易です。

目的 原価概念
制度会計 実際原価・予定原価
価格決定 ※回収原価
生産管理 標準原価

 また、生産管理では、よく原価管理資料の「原価差異」を分析しています。しかし、差異がどういう理由で発生したかを実感できず、悶々としているのが実状ではないでしょうか。具体的な生産改善行動に結びついていないのです。

 生産管理で大切なのは、原価差異の“金額”ではありません。精緻化した原価計算過程で設定した“パラメータ・指標(時間、単価、回数)”です。これらと実績を比較すれば、現場レベルで生産管理のPDCAを実行できます。

貴社プロジェクトチームをサポートし、
「価格決定」と「生産管理」に役立つ原価計算改革を実現します。

 弊所代表の中川は、公認会計士兼システムコンサルタントとして、上場企業メーカーの原価計算改革や生産管理システムの導入・再構築等を多数手掛けてきました。

 上場企業の決算・原価計算の「会計」と製造業の「業務」と生産管理の「システム」に精通し、「業績向上につながる原価計算の仕組みやシステム」を常に考えてきました。

 原価計算改革プログラムは、その集大成です。貴社のプロジェクトチームをサポートし、「価格決定」と「生産管理」に役立つ原価計算改革を実現します。

原価計算改革プログラム 8つのステップ

原価計算改革プログラム
8つのステップ

【ステップ1】現行の原価計算を調査する

 現行の原価計算の各種情報取得から費目別・部門別・製品別の計算過程まで一連の流れを調べます。さらに原価計算に関連する生産管理システム、経営管理・生産管理資料、引合い時の原価見積方法及びフローを確認します。

●成果物 原価計算の流れ図/原価資料一覧/経営管理・生産管理資料一覧/生産管理システム構成図/原価見積フローチャート

【ステップ2】組織・工程・製品の関係性を見直す

 組織体系と製造工程・製品(工程仕掛品含む)の関係性は会社によってさまざまです。各部門の業務内容、現在の形に至った沿革と将来の事業展開も踏まえて、組織・工程・製品の関係性を見直します。

●成果物 組織・工程・製品の対応表/新・原価計算の流れ図

【ステップ3】費目別計算を精緻化する

 原価費目の集計範囲、変動固定費分類、計上金額について検討します。開発費・営業支援等の販管費と原価の入り繰りを整理し、回収原価の概念を取り入れて、価格決定に資する戦略的な基礎数字をつくります。

●成果物 原価費目ルール/実際原価と回収原価の調整表

【ステップ4】部門別計算を精緻化する

 部門間の配賦経路と配賦基準を検討します。配賦基準は精緻化とメンテナンスのバランスを考慮します。また部門から製品別計算が適切に振替えできない場合は、さらに部門を工程・小工程・作業単位に細分化します。

●成果物 部門原価表/部門間配賦ルール/情報・データ項目一覧/情報・データ収集

【ステップ5】製品別計算を精緻化する

 各部門(または工程・小工程・作業単位)のコスト発生形態に合わせて、製品への配賦方法を検討します。単純平均でなく段取り・加工を分けた生産量(ロット数量)に応じた原価配分ロジックを構築します。

●成果物 製品別原価計算表/部門別生産能力一覧/現場ヒアリング/情報・データ項目一覧/情報・データ収集

【ステップ6】価格決定と生産管理の戦略を考える

 ここでは、従来の原価計算ではなかった新・原価計算の情報項目を、「価格決定」と「生産管理」にどう活かすかを戦略レベルで考えます。※具体的な活用方法は別途、営業部や製造部が中心となって検討します。

●成果物 価格決定戦略案/生産管理戦略案

【ステップ7】生産管理システムのあり方を考える

 IT化が遅れている企業だと、新・原価計算を現行システムで運用するのが困難な場合(人手がかかる)があります。新・原価計算を効率的に運用できる生産管理システム(周辺システム)のあるべき姿を考えます。

●成果物 現行システム問題点一覧/新システム鳥瞰図

【ステップ8】新・原価計算方針書をつくる

 原価計算改革プロジェクトの最終成果物として、これまでの検討結果を「新・原価計算方針書」としてまとめます。経営者や社内向けの説明資料として、価格決定(現行価格の見直し)や生産管理の改善に役立てます。

●成果物 新・原価計算方針書

原価計算改革プログラム 概要

プログラムの内容及び注意事項

 このプログラムは、貴社の原価計算改革のプロジェクトチームに対して実施するコンサルティングプログラムです。12回のミーティングを核として、原価計算改革を8つのステップで進めていきます。

 貴社には、原価計算改革のための全社横断的プロジェクトを組成していただきます。主要メンバーは経理部、製造部、生産管理部、経営企画部、情報システム部、営業部等から選出して下さい(人数は5~10名程度)。

 原価計算改革は非常に重要でかつ時間がかかるプロジェクトです。多くの課題を出しますので、選出したメンバーは業務時間の30%以上確保できるようにして下さい。

 ミーティングは毎回、講義と議論があります。内容が多岐にわたるため、議事録は必ず作成して下さい。また会議室にはホワイトボード、プロジェクターをご用意下さい。

コンサルティング実施方法

・標準実施期間 6ヵ月(2ヵ月延長可)
・ミーティング回数 12回(貴社ご訪問、各回4時間)
・関連資料のレビュー・分析(期間中制限なし)
・電話及び電子メールによる質疑応答(期間中制限なし)

コンサルティング料金

一式 3,600,000円(消費税別、交通費別)

※お支払いは、契約月から月60万円×6ヵ月となります。
※年間売上高300億円以上の企業様は、別途お見積りとなります。

原価計算改革プログラム
お問い合わせ・資料請求

よくある質問

Q なぜ原価計算を改革すると会社は良くなるのですか?
原価計算は製造業経営のモノサシです。これが不正確・不明瞭だと正しい意思決定ができません。原価計算を精緻化し、価格決定や生産管理に重きを置いた尺度に作り替えることで、業績を向上させます。
Q 製造業向けにどのような支援実績がありますか?
20年間で50社以上のシステムや業務の仕組みづくりの経験がありますが、その中でも製造業の比率が高いです。上場企業メーカーの原価計算改革や生産管理システムの再構築等を多数手掛けております。
Q プロジェクト期間は6ヵ月で足りますか?
はい、大丈夫です。ただし、必要な情報やデータが著しく不足している場合は、一定期間データを収集したり、現場担当者ヒアリングで代用したりするため、6ヵ月以上の期間を要することがあります。※その場合、2ヵ月期間延長(無償)いたします。
Q 価格決定や生産管理PDCAを具体的に支援してくれますか?
本プログラムのアフターとして、精緻化した原価情報を使った「価格決定」や「生産管理PDCA」の仕組み構築を支援するコンサルティングを実施しております。
Q このプログラムだけで生産管理システムを開発できますか?
それは難しいです。本プログラムは原価計算に絞って、生産管理システムの大枠を示すにすぎません。本格的な次期システムをご検討の場合は、弊所の「システム構想プログラム」をお勧めします。

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