TOKYO PRO Market

TOKYO PRO Market

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 2012年7月、TOKYOAIMは東証に吸収合併され、プロ投資家向け株式市場「TOKYO AIM」と新生「TOKYO PRO Market」に改称されました。

 

 現在の上場会社は、3社です。

 

・上場日2011/07/15  メビオファーム株式会社  フィリップ証券株式会社

 

・上場日2012/05/28   五洋食品産業株式会社  フィリップ証券株式会社

 

・上場日2012/09/25   株式会社新東京グループ  フィリップ証券株式会社

 

 

 先日、TOKYOAIMの第1号案件であるメビオファームが、上場廃止を発表しました。

 

 理由は、「本市場の制度を利用して非上場化した上で、事業を自由に展開するのが望ましいと考えました。」ということだそうです。

 

 旧TOKYOAIMは、上場しやすい一方、退場が多くなることも想定している市場です。ただ、第1号案件が、自己都合で上場廃止するのは残念です。

 

 日本でのPRO市場はやはり難しいのでしょうか。

集中購買方式

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 購買業務を、購買部に集中している会社は少なくありませんが、集中購買にはいくつか種類があります。

 

 

 ①完全集中購買

 購買部が、取引先の選定、条件の決定、購買行為をすべて行います。

 

 

 ②条件集中購買
 購買部が、取引先の選定、条件の決定は行いますが、指定の取引先、条件であれば購買行為は各部署が行います。

 

 

 ③取引先集中購買
 購買部は、取引先の審査・承認のみを行い、各部署が、条件を決め、購買行為を行います。

 

 

 完全集中購買が内部統制的には理想ですが、購買部の業務が肥大化してしまいます。

 

 そこで、リスクの少ない購買については、部署に任せる条件集中購買がバランスの良い選択です。

 

 どういった集中購買にするか、業務量・リスク等を考慮して適切な業務を構築する必要があります。

ASAFのメンバーにASBJが選出される

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 先週、IFRS財団は、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の初代メンバーを発表しました。

 

 ASAFはIFRS財団の新しい試みです。

 

 

 声明の中で、「ASAFは、財務報告用の国際的言語の開発というIASBの中心的使命の達成のための、国際的な基準設定コミュニティとのIASBの継続的な対話を補完するものである。」と、ASAFの役割を述べています。

 

 ASAFは主要な各国の会計基準設定主体や地域グループが構成員となっており、初代構成メンバーは以下の12団体です。

 

 【アフリカ】
  ●南アフリカ財務報告基準評議会 ※全アフリカ会計士連盟(PAFA)が支援

 

 

 【アジア・オセアニア】
  ●企業会計基準委員会(日本)

  ●オーストラリア会計基準審議会

  ●中国会計基準委員会

  ●アジア・オセアニア基準設定主体グループ(AOSSG)※香港公認会計士協会が代表

 

 【欧州】
  ●ドイツ会計基準委員会

  ●欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)

  ●スペイン会計監査協会

  ●英国財務報告評議会

 

 【米州】
  ●ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)※ブラジル会計基準委員会が代表

  ●カナダ会計基準審議会

  ●米国財務会計基準審議会

 

 

 日本の企業会計基準委員会(ASBJ)も選出されました。ASBJのIFRS財団における地位がますます向上していくことでしょう。

 

 「日本の意見が反映される」=「IFRSと日本基準の乖離が縮小する」ということです。IFRS日本導入への環境が着実に整っているようです。

ERPの外貨建取引対応

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 外貨建取引に対応しているというERPは少なくありませんが、その機能・業務範囲についてはよく確認する必要があります。

 

 

 会計として求められる外貨建機能は、

 

 ①複数の通貨で外貨建取引を計上処理でき、

 

 ②外貨建ての債権債務残高を保持でき、

 

 ③外貨建ての決済為替差損益を自動で認識して消込処理ができ、

 

 ④決算時の評価替えの為替差損益を認識できること です。

 

 

 海外製大型ERPであれば、すべてのモジュールにおいてマルチカレンシー(複数通貨)を実現していますから、基本的に問題ありません。

 

 それ以外のシステムは、そこまでの外貨建機能を保持しているシステムは少ないです。

 

 外貨一通貨のみ、あるいは、決算評価替えはできないなどの制限がありますから、気を付けてパッケージ選定しましょう。

抜き打ち監査

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 「〇〇監査法人です。抜き打ち監査に来ました。」

 

 という光景が、近いうちに現実に起きるかもしれません。

 

 3月14日、金融庁から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」が公表されました。

 

 オリンパスや大王製紙の事件がトリガーとなり、不正リスク対応の基本的な考え方、職業的懐疑心の強調、不正リスクに対応した監査手続等が基準化されました。

 

 

 公開草案の段階では、

 

 「監査人は、財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、抜き打ちの監査手続の実施、往査先や監査実施時期の変更など、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる。」

 

 

 と、思いっきり『抜き打ち』と書かれていましたが、最終的な基準は、

 

 「また、監査人は、財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、実施する監査手続の種類、時期及び範囲の選択に当たり、評価した不正リスクに応じて、監査手続の種類、時期若しくは範囲の変更、往査先の選択方法の変更又は予告なしに往査することなど、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる。

 

 

 特に、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合において、その状況によっては、修正する監査計画に企業が想定しない要素を組み込むこと(予告なしに往査することを含む。)が有効なことがあると考えられる。」

 

 

 と、さすがに『抜き打ち』の用語はなくなり、『予告なし』に変わりました。

 

 

 ただ、結局、言っていることは変わっておらず、抜き打ち往査が監査手続になったということです。実際は、抜き打ちする前に契約解除が多くなると思いますが、抜き打ち監査が行われることもありえます。

 

 監査に指導機能、批判機能に加え、調査告発機能が備わったといえるでしょう。

ERP

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 ERP(Enterprise Resource Planning)とは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のことであり、ERPと略称されこれを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。(出典Wikipedia)

 

 

 システムの世界でERPと言えば、そもそも海外の超巨大企業向けに開発された海外製のERPです。

 

 SAP、オラクルアプリケーション等がこれに当たります。

 

 ERPのパッケージ群は、製造・物流・販売・調達・人事・財務会計等、企業全体を守備範囲にします。

 この範囲でデータ一元化を達成しているのですから、超大規模なシステムです。

 

 

 日本でもERPと銘打って売られているオールインパッケージソフトがありますが、会計と販売、在庫、購買とデータリンク(受け渡し)したのみです。

 

 中小企業のERPとは言えますが、システム的には異なります。

業務パッケージの構成

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 一般的な業務パッケージの構成は、会計システム、基幹システムに分類できます。それぞれ複数のモジュール、いわゆるサブシステムから構成されます。

 

 

 会計システムのモジュールには、一般会計、債権管理、債務管理、手形管理、固定資産・リース管理、連結会計等があります。

 

 

 基幹システムのモジュールには、販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理等があります。

 

 まちがいやすい点ですが、「販売管理」と「債権管理」の業務範囲は、同じではありません。販売管理の業務範囲は、見積書作成、受注管理、売上(売掛金)計上、請求書発行までです。

 

 一方、債権管理は、販売管理から流れてきた売掛金の管理、入金処理、消込が主たる業務となります。

 

 

 システムによっては、債権管理機能を販売管理に内包している場合もあります。パッケージ選定に当たっては、モジュール名称にとらわれず、機能をよく確認する必要があります。

ワークフローシステム

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 ワークフローシステムは、申請、承認などの業務フローを電子で行うシステムです。基幹システムとは異なり、脇役的なイメージが強いシステムですが、何を隠そう業務効率化という点では、基幹以上の働きをする場合もあります。

 

 主な利用業務は、稟議書管理、経費・旅費精算管理、勤怠管理、プロジェクト管理等があります。 

 

 メリットは、紙書類の廃止、二重入力の廃止、承認時間の短縮、情報の共有化、履歴管理、検索の容易性等です。

 

 さらに、自動仕訳を生成する機能や、支払先情報を申請者に入力させること(あるいは、マスター化)で、ファームバンキングデータまで生成できるシステムもあります。

 

 内部統制が叫ばれる昨今、ますます活用範囲は広がっています。

 

 ワークフローシステムを導入したことがないという企業は、ぜひ検討してみて下さい。

規程の種類 その6

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 総務関係について定めて総務規程には、例えば、以下の規程が入ります。

 

 

 ●印章管理規程

 印章管理規程は、会社の印章の調製、保管、押印ルール、廃棄などについて規定しています。

 


 ●文書管理規程

 文書管理規程は、会社の文書の種類、秘密度合、保管管理年数などについて規定しています。今は、文章だけでなく電子メール、電磁的記録による発注書などの電子文書についても記載されています。

 

 

 ●内部情報管理規程

 内部情報管理規程は、通称インサイダー規程といわれるものです。上場会社には必須の規程です。何がインサイダーになり、インサイダー情報を持つ人の制限事項などについて規定されています。基本、主幹事証券会社が提供してくれます。

 

 

 これまで6回にわたって規程について述べてきましたが、規程は作成するだけでは意味がありません。

 

 社内に周知され、規程に則って業務が遂行されなければなりません。また、会社や業務に変化があれば、適宜改定を行っていく必要があります。

 

 旧社名のままの規程とか、すでにない組織や業務のことが平気で書かれている規程はメンテナンスがゼロということです。

 

 また、規程を順守する風土がない会社という証明でもあります。

 

 規程のブラッシュアップでは、形骸化した規程をいかに生きた規程に変容できるかが最も大切なことです。

規程の種類 その5

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 業務管理について定めた業務管理規程には、例えば、以下の規程が入ります。

 

 ●経理規程


 ●予算管理規程


 ●販売管理規程


 ●与信管理規程


 ●購買管理規程


 ●たな卸資産管理規程


 ●外注管理規程


 ●固定資産管理規程


 ●内部監査規程


 ●原価計算規程


 ●関係会社管理規程

 

 

 業務管理規程は、実際の業務フローのうち、重要なエッセンスをまとめたものです。ゆえに、業務管理規程は内部監査が業務をチェックする際の拠り所となります。

 

 

 業務管理規程の種類は会社によって様々です。業務そのものが違うし、仮に同じであっても会社におけるその業務の重要性、ボリューム、リスクなどは千差万別ですから、異なるのは当然です。

 

 

 例えば、外注が必須な製造業には「外注管理規程」が必要ですが、一般の物販業であれば基本的に必要ありません。

 

 逆に、得意先の多くが中小企業の物販業であれば「与信管理規程」は大切ですが、超一流大企業数社からの受注が主たる製造業であれば、「与信管理規程」は特に作成せず、「販売管理規程」の中の章立て(第○章 与信管理)程度で問題ありません。

 

 

 業務管理規程の作成に当たっては、自社の業務・リスクを適切に反映して、明文化することが大切です。

 

 雛形テンプレートをまるまる使用するような愚の骨頂はやめて、できる限り自分の頭で考えて自社にあったものを作成しましょう。

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