IFRS当面見送りの公算

IFRS当面見送りの公算

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 日経記事によると、企業会計審議会の報告書で、IFRSの強制適用の時期が明記されない可能性が高いそうです。

 

 その場合、最短2016年と言われた日本のIFRS強制適用は、当面見送りとなります。

 

 すでに米国では、昨年7月に米国証券取引委員会(SEC)から米国のIFRS導入方法・時期が明記されない報告書が公表されていました。

 

 日本にIFRS財団のアジア拠点ができたので、もしかしたら、米国に先行して強制適用の判断がなされることもあるのかとも思いましたが、やはり、米国と歩調を合わせた結果でした。

 

 日本の会計基準は、米国の動向を見ながら、今しばらくはコンバージェンス作業を続けることになりそうです。

WindowsServer2003問題

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 最近、WindowsXP問題が話題になっています。2014年4月8日でマイクロソフトのサポートが切れるという話です。やはりセキュリティを考えるとサポート切れは致命的です。大半の企業はWindows7・8へのバージョンアップ、PCの買い替えを行っています。

 

 実はこれと同じく、サーバの標準OSであるWindowsServer2003にも2015年7月14日でサポート切れという問題があります。レガシーな基幹システムの多くはこのOSを使用しており、また、開発言語も古いため、この機会に基幹システムの刷新を検討している企業も少なくないでしょう。

 

 2015年7月はまだ先のように感じますが、3月決算会社であれば本稼働は2015年4月1日が目標です。あと1年9か月しかありません。

 

 一般的なERPパッケージの導入期間は、最低でも半年、長ければ数年かかります。

 

 導入期間は、パッケージ製品の構成、適用範囲、会社規模、拠点数、プロジェクト体制、システム連携、データ移行、カスタマイズなどにもよります。

 

 さらに、導入前の事前の業務ヒアリング、システムのグランドデザイン設計、開発業者・パッケージの選定期間を含めると、新基幹システムに係るプロジェクト期間は少なくとも1年はかかります。

 

 基幹システムの規模にもよりますが、年内に業務ヒアリング、新システムのグランドデザインの検討を終わらせなければ、時間的に間に合いません。今から、本腰入れてプロジェクトを立上げ進める必要があります。

コストとロス

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 原価計算基準上、コスト(原価)=経済価値の消費です。

 

 業務改善では「コスト削減」とよく言われますが、厳密にはコスト自体は投資であり、企業にとっては次の一手に繋がるものです。

 

 

 業務改善で削減すべきものは、正確にはコストに含まれる無駄なもの、つまり、「ロス」ということになります。

 

 会社に有益なコストまで削減してしまうと、会社の力を削ぐことになります。単純、一律のコスト削減がイケナイ理由です。

 

 ロスには、経済価値を消費しながら、以下があります。

 

  ① 何ら価値を得られていないもの

 

  ② パフォーマンスが悪いもの

 

  ③ 新たに得られた価値が会社には価値がないもの

 

 実際、思いのほかロスがあったりします。

 

 最近は、要員計画、適正人員・人件費の検討を行ったりしますが、それらは社内システム・ITの近代化と表裏一体です。

 

 コストとロスの議論の前提として、情報システムの構築・整備の時間軸と要員とのバランスも考慮しなければならないと思います。

IFRS 原価配分方法

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 IAS第2号21,23,25項によると、棚卸資産の原価配分方法は、以下のとおりです。

 

 

  ・代替性がない棚卸資産 : 個別法

 


  ・その他の棚卸資産 : 先入先出法、加重平均法

 

 ただし、適用結果が原価と近似する場合にのみ、標準原価法、売価還元法のような棚卸資産の原価の測定技法を簡便法として使用可能

 

 

 一方、日本基準では、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法が認められています。

 

 さらに、正規の原価配分方法ではありませんが、期間損益の計算上弊害がないと考えられる場合や、期末棚卸資産に重要性が乏しい場合においてのみ、最終仕入原価法も容認されています。

 

 

 棚卸資産の原価配分方法については、IFRSと日本基準は基本一致していますが、適用条件については差異があります。また、IFRSで最終仕入原価法は使用できません。

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