領収書の印紙税

領収書の印紙税

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 平成25年度税制改正で、思いのほか話題にあがらないのが、「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大です。

 

 現在、免税点は3万円未満ですが、平成26年4月1日から5万円未満になります。
 飲食店等では大きな影響がありますが、一般消費者にはあまり関係ないのかもしれません。

 

 また、事業会社でも現金で債権回収する会社は、日常的に領収書を発行しているので、営業担当者、経理担当者に情報共有化・確認は必要でしょう。

 

 随分長いこと、3万円免税時代が続きましたから、当分は「3万円超えたから、印紙を領収書(レシート)に貼らなくちゃ」という習慣が抜けないかもしれません。

月次決算早期化の効果

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 月次決算早期化は、IPOという入学試験で上場準備会社に求められる課題の一つです。
 取締役会へ迅速な業績報告を可能にし、経営の意思決定を早め、必要なら適時に業績予想を修正開示できます。

 

 先日、読んだ日本公認会計士協会東京会の経営委員会研究報告書「業績評価指標と管理会計について」で、月次決算に係る興味深いアンケート結果がありました。
 アンケートは、連結子会社を有する上場企業を対象にしたもので、322社回答しています。

 

 Q.月次決算資料(経営管理資料)の完成時期は、営業日で、概ねどの程度ですか?

 

 ・5日以内 19.0%
 ・6-10日 50.2%
 ・11日-15日 22.5%
 ・16日~ 8.3%

 

 委員会の方で、上記結果と「過去3年間の営業利益の推移の傾向」との関係で分析したところ、決算早期化している会社の方が、営業利益が増加割合が高いことがわかりました。

 

 ※営業利益の推移が増加の割合
 ・5日以内 58.3%
 ・6-10日 53.8%
 ・11日-15日 38.0%
 ・16日~ 34.7%

 

 決算早期化が、業績向上に有効な手段であることを、あらためてデータで示した好事例だと思います。

紙の領収書を廃棄する方法(スキャナ保存) その4

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 電子署名に関しても、電子署名法による認定認証事業者による必要があります。電子署名自体は電子書類の保管以外にも、電子入札、電子契約、電子申請などの用途があります。平成26年1月現在、電子署名認定認証業務事業者は10社です。

 

 ・株式会社日本電子公証機構
 ・株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
 ・セコムトラストシステムズ株式会社
 ・日本電子認証株式会社
 ・東北インフォメーション・システムズ株式会社
 ・株式会社帝国データバンク
 ・ジャパンネット株式会社
 ・株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
 ・日本土地家屋調査士会連合会
 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 

 上記のうち、電子書類の保管が主な用途であるのは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモです。その他は、電子申請・電子入札・電子契約などが主な用途です。

 

 電子署名、タイムスタンプともに一時費用(イニシャルコスト)がかかるほか、基本的に従量課金(ランニングコスト)です。複数の書類を大量にまとめて行えないと、紙保管より電子保管の方がコスト高です。

 

 また、現在の仕組みは面倒で分かりにくい部分があります。一般事業会社に普及させるためには、思い切った要件緩和が不可欠でしょう。

 

 残念ながら、現行制度でメリットを享受できる会社は限られます。自社の状況に合わせて検討して下さい。

紙の領収書を廃棄する方法(スキャナ保存) その3

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 タイムビジネスは、「時間」に関するIT社会のインフラです。タイムビジネスには「時刻配信サービス」と「時刻認証サービス」(タイムスタンプ)とがあります。国税の要件を満たすためには、財団法人日本データ通信協会が認定したタイムビジネスでなければなりません。

 

 平成26年1月現在、時刻認証業務(タイムスタンプ)認定事業者は6社です。

 

 ・アマノ株式会社
 ・株式会社PFU
 ・ドコモエンジニアリング北陸株式会社
 ・株式会社NTTデータ
 ・セイコーソリューションズ株式会社
 ・北海道総合通信網株式会社

 

 タイムスタンプを含めたスキャナ保存を行うならば、この6社のうちいずれかのサービスを受けることになります。

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