法人税改革

法人税改革

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 現在、政府税制調査会がこれまでにない新しい法人税改革を検討中です。安倍首相の発言にもある、「国際相場に照らして競争的なもの」にするため、法人税実効税率の引き下げは確実に行われる見通しです。

 

 一方、財源確保の観点から、課税ベースは拡大の方向で議論が進められています。具体的な改革検討事項は以下のとおり。

 

 (1)租税特別措置
 (2)欠損金の繰越控除制度
 (3)受取配当等の益金不算入制度
 (4)減価償却制度
 (5)中小法人課税
 (6)公益法人課税等
 (7)地方法人課税等

 

 欠損金の繰越控除制度は7年から9年に繰越期間が拡大したばかりですが、再び短縮されるかもしれません。また、減価償却制度は定率法を廃止して一律定額法とする案もあり、大きく変更になる可能性があります。減価償却方法の定額法義務化はIFRSの流れとは一致していますが、情報システム含め実務へは甚大な影響を与えそうです。

 

 ともかく、公平・中立・簡素な法人課税の構築を目指して、日本の復興・成長戦略に沿った改正案を期待したいと思います。

3月期決算 雑感

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 5月のGWも終わり、今週は3月決算の決算短信、後半の集中週です。多くの企業ではすでに数字固めが終わり、開示作業も一段落着いたところでしょうか。

 

 何と言っても、今期は新しいEDINET導入がメインイベントで、担当者はタグ付けで悪戦苦闘させられたと思います。タグ付けは、プロネクサスは会社の決算担当者自ら変更できたのに対し、宝印刷は同社のみで変更する対応をとっていました。

 

 それぞれ一長一短はありますが、新EDINET初年度のタグエラー訂正報告書が、あまり出ないことを祈ります。

 

 今決算から単体開示の簡素化が行われています。しかし、タグ付けの影響もあり、「あまり過年度から変更したくない、簡素化しないで従来どおりにする」という企業が少なくないようです。

 

 今期は上方修正した会社も多く、決算からもアベノミクス効果が見てとれます。問題は、次期(平成27年3月期)ですが、いまのところ、上場会社の雰囲気は悪くなさそうです。

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