密結合と疎結合

密結合と疎結合

pixta_11364093_S-compressor

 密結合と疎結合。耳慣れない言葉ですが、これらはシステム用語です。

 

 ・密結合は、個々のシステム・データの結びつきが強くて依存性が強いこと。

 ・疎結合は、個々のシステム・データの結びつきが弱くて独立性が強いこと。

 

 レガシー(古い)システムは、密結合が比較的多いです。大容量データを高速処理するために、一体化してきた歴史があります。当初は、ERPパッケージのデータベースも密結合(大福帳式)でしたが、今や疎結合(リレーショナル式)が主流です。

 

 疎結合はモジュール化が基本です。これにより、業務システムの拡張性を高めることができます。ERP導入ではカスタマイズを極力避けるべきですが、密結合よりは疎結合の方がまだ処置しやすいのも事実です。

 

 自社のパッケージが密結合か疎結合かは、聞けば回答してくれるベンダーもあります。教えてくれなくても、いくつか質問すれば大体わかります。ERPパッケージ選定においては、密結合か疎結合かも重要な選考材料です。

決算短信作成要領2014年11月版

pixta_4140270_S-compressor

 東証から、決算短信・四半期決算短信決算の作成要領等の2014年11月版が公表されました。2013年7月版と比較すると、一律に記載を要請している事項(東証が最低限の開示内容として添付を求めている事項)に、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」が追加されています。

 

 【一律に記載を要請している事項】

 (a)添付資料の目次

 (b)経営成績・財政状態に関する分析

 (c)継続企業の前提に関する重要事象等

 (d)経営方針

 (e)会計基準の選択に関する基本的な考え方 ※新規

 (f)連結財務諸表

 

 作成要領等には、これについて以下のとおり記載しています。

 

 『会計基準の選択に関する基本的な考え方を記載してください。例えば、IFRSの適用を検討しているか(その検討状況、適用予定時期)などを記載することが考えられます。』

 

 つまり、現在、日本で認められている4つの会計基準(①日本基準、②米国基準、③国際基準(IFRS)、④修正国際基準(JMIS))の選択方針と今後の予定、検討状況などを明記する項目のようです。

 

 今回の項目追加により、IFRSやJMIS採用の機運が高まるかは不明ですが、会計基準に関する自社の考え方、スタンスを明確に表明させるという意味では、良いことかもしれません。「自社の会計報告責任を果たすうえで、適切な会計基準は何か」を、あらためて考えてみる機会です。

スループット会計

pixta_3466590_S-compressor

 2001年に発売され、日本でもベストセラーになった「ザ・ゴール」。経営・業務改革のサクセスストーリーです。著者のゴールドラット氏の提唱した「TOC制約理論」、「スループット会計」は、私にとっても興味深いものでした。

 

 スループット会計は、狭義の直接原価計算とも言われています。直接原価計算は、原価を変動費、固定費に分類集計します。通常、製品単位当たりで捉えるのは「変動費」のみで、直接材料費、直接労務費、変動間接費の3種類で構成されます。

 

 これに対し、スループット会計の変動費は、直接材料費のみです。直接労務費、変動間接費は固定費(スループット会計用語では「業務費用」)として扱います。

 

 原価集計目的、「1製品を、作業者が何時間で加工したのか」という、製品加工と作業時間の関係性から考えれば、直接労務費は変動費です。しかし、キャッシュ目的、「1製品を加工しなければ、その支出は本当に発生しなかったのか」という、製品と賃金支出の関係性から考えれば、月給制なので直接労務費は固定費と言えます。

 

 追加支出を予測し、全社(事業)スループット(キャッシュ)を最大化するための戦略を考えるための会計(原価計算)が、スループット会計です。現代の生産管理システムでは、求める原価計算目的に合わせ、複数の原価計算ロジックを扱える仕組みが必要です。

女性の活躍促進

pixta_17400018_S-compressor

 企業開示の内閣府令が、10月23日付で改正・公布されました。これにより、平成27年3月期の有価証券報告書から、女性役員の人数記載が義務化されました。現内閣の日本再興戦略(改訂2014)、「女性の更なる活躍促進」の施策の一環です。

 

 具体的には、有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 5 役員の状況」欄外に、役員の男女別人数を記載、さらに、役員のうち女性の比率をカッコ内に記載することになります。 また、同欄外に任意で執行役・主要な子会社の役員等を記載している場合は、これらについても男女別人数を記載するのが、おそらく主流になるでしょう。

 

 今回の改正は、思いのほか女性活躍促進に効果があがるかもしれません。有報にずっと「女性-名(役員のうち女性の比率-%)」と書くのも、なんとなくバツが悪いものです。もちろん、名ばかりの女性役員を増やすという話ではありません。優秀な女性の積極的登用をもたらすという意味です。

 

 まずは、人材の底辺を広げるためにも、有望な女性管理職を増やすことが肝要だと思います。

トップページ > 2014年 > 11月

ページの先頭へ ページの先頭へ戻る


特定商取引法に基づく表記

Copyright © Mitsuru Nakagawa CPA office