年末年始(2014~2015年)営業のご案内

年末年始(2014~2015年)営業のご案内

 いつも、公認会計士中川充事務所ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。早いもので今年も残すところ、あと10日となりました。

 誠に勝手ながら、弊事務所の年末年始の営業は、次のとおりとさせていただきます。

 

 年末の最終営業日  2014年12月26日(金)18時まで

 年始の営業開始日  2015年 1月 5日(月) 9時より

 

 今年一年、ご愛顧を賜まして誠にありがとうございました。

 2015年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

 皆様、どうぞ良いお年をお迎えください。ご多幸をお祈り申し上げます。

労基署の是正勧告とIPO

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 特集「労基署がやってくる!」が読みたくて、久しぶりに『週間ダイヤモンド』を買いました。記事には、労働基準監督署の実態、最新の労務トラブル事情、企業の対応策が書かれています。

 

 お恥ずかしい話ですが、この記事で初めて、労働基準監督官は法令違反者を逮捕・送検できることを知りました。実際のところ、逮捕・送検事案はめったにないようですが、賃金の不払いや、何度も是正勧告しても改善されない悪質な事例では、逮捕や送検があるようです。

 

 直近の労務トラブルとしては、牛丼チェーンのワンオペレーション問題(深夜時間帯に店員1人で対応していた)が思い浮かびます。運営会社の社会的信用は著しく失墜し、同社の業績悪化はとどまることを知りません。問題の深刻さを実感します。

 

 株式公開審査上も、10年前と比べると労務問題は厳しく取り扱われています。「上場審査に関するQ&A」では次のように記載されています。

 

 【Q28】申請直前期に労働基準監督署から是正勧告を受けた事実があります。このような場合、審査上どのように判断されるのでしょうか

 

 【A28】上場審査では、法令等の順守のための有効な体制整備が行われているか、また実際に重大な法令違反が行われていないかといった観点から確認を行っています。労働基準監督署から是正勧告を受けたようなケースでは、当該時点において、労務管理に係る法令等の順守のための社内体制に何らかの不備な点があったと考えられますが、是正勧告の内容やその後の再発防止に向けた対応が全社的にどう講じられ、上場審査時点での体制整備が図られているかといった状況も踏まえ、判断を行うこととなります。よって、過去に一度是正勧告を受けたという事実が、直ちに上場審査上の判断に結びつくものではありません。

 

 過去に一度是正勧告があったことをもって、ただちに門前払いとはなりませんが、上場審査では是正勧告内容の重大性・悪質性、その後の体制整備が問われています。正確な労働時間を把握する勤怠管理システムの導入、みなし労働時間制等の労働制度の見直し等、再発を防止するための具体的な対策が不可欠です。

 

 しかし、それだけでは根本原因である人手不足は解消できません。抜本的な解決を図るためには、業務改善や新システム構築による業務量の削減など、省力化・少人化への取り組みが並行して求められることは言うまでもありません。

2014年のIPO

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 2014年の国内IPO社数は80社(承認公表済みの上場予定企業を含む)となりました。2013年の58社から22社の増加です。大きいところでは、㈱リクルートホールディングス、㈱西武ホールディングス、㈱すかいらーくが上場しています。特にリクルートは、時価総額2兆円と大型案件でした。

 

 2009年は年間19社ですから、新規上場は着実に回復基調にあります。確かに、私のところも最近IPO関連の話が増えてきました。資本政策の相談、ストックオプションの発行、諸規程作成、システムの見直し等、近い将来のIPOを意識した動きが活発になってきています。

 

 一方で懸念もあります。

 

 一つは、証券取引所や証券会社が行う上場審査です。複数の関係者から「昔と比べると最近の上場審査は緩い」という言葉を度々聞きます。昨年、鞍替え上場にたずさわった時、私もそのように感じましたが、それは鞍替えだからかと当初は思っていました。

 しかし、どうやらそうではなさそうです。新規上場が増えるのは良いことですが、審査が甘くては意味がありません。新規上場後に何かやらかす企業が出てくれば、それこそIPOに水を差すことになりかねません。

 

 もう一つは、IPOの支援体制です。IPOが低迷したリーマンショックからの5年間、関連部署の規模は大幅に縮小し、ベテラン担当者の多くが現場を離れてしまいました。

 それは、証券会社、監査法人の両方に言えます。これから株式公開部署を増員していくことになるのでしょうが、様々なケースが起こりうるIPOでは、担当者の経験不足は不安が残ります。現に私も株式公開準備先で、首をかしげるような言動に遭遇することがありました。

 

 失われた5年はやはり大きいようです。業界が一丸となって体制を強化してIPOを復活させていくことが必要だと思います。

JMISの考え方

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 修正国際基準案(JMIS)のコメント募集が7月31日から10月30日まで行われていましたが、14団体、5個人が回答を寄せました。ここ数年の公開草案の中では、最も数が多いのではないでしょうか。関心の高さが伺われます。

 

 コメントを読むと、JMISに対する肯定意見がある一方、差分が少ないことから、JMISの存在意義に疑問を投げかける意見も見受けられます。JMISが日本基準とIFRSとの懸け橋として、適切に機能するのか・・・。JMISが施行された後の動向を見守る必要がありそうです。

 

 ここでJMISとIFRSの差について、今一度考えてみましょう。JMISはIFRSに対して「バッチ(削除又は修正)を当てる」という形になっています。

 

 修正会計基準公開草案第1号「のれんの会計処理(案)」

 修正会計基準公開草案第2号「その他の包括利益の会計処理(案)」

 

 「のれん」については、IFRSでは非償却資産でありますが、JMISでは日本基準と同じく20年以内の定額法償却に修正されています。なお、「のれんの測定」は、IFRSが「全部のれんアプローチ」と「購入のれんアプローチ」の選択適用可ですが、日本基準は「購入のれんアプローチ」のみです。この点の修正はありませんので、JMISではIFRS同様選択適用できます。

 

 ※「全部のれんアプローチ」とは、支配持分だけでなく非支配持分(旧少数株主)ののれんも測定します。「購入のれんアプローチ」と比べ、非支配持分ののれん分、資産負債両建てでグロスアップとなります。

 

 「その他の包括利益」については、結局、その他の包括利益のノンリサイクリングを部分的に認めるか(IFRS)、100%リサイクリングするか(日本基準)という議論です。つまり、その他の包括利益に含まれた項目は、例外を認めずリサイクリング処理を行い、純損益の完全性、純損益とキャッシュ・フローとの整合性を順守すべきか否かという話です。

 「基準の精度」・「会計学」の観点で考えれば、もちろん「100%リサイクリング」です。JMISは、理論の正しさ・美しさを重視したと言えます。

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