東芝は何をまちがえたのか

東芝は何をまちがえたのか

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 今年を振り返ってみると、やはり記憶にあるのは「東芝の不正会計」です。現在進行形ですし、担当していた新日本監査法人には、21億円の課徴金、新規業務停止3ヵ月などの厳しい処分が下されました。

 

 そこで、2015年の締めくくりとして、「東芝問題」の本質をあらためて考えてみます。

 

 第三者委員会報告書では、事件の原因として“組織的関与”“目標必達(チャレンジ”“上下関係(企業風土)”“会計意識・知識の欠如”などがあげられました。たしかに、東芝の経営組織が金属疲労を起こしていたと言えるでしょう。

 

 しかし、今回の原因が企業体質だけの問題かと言うと、それもまた疑問です。

 

 

 東芝は、日立製作所、三菱電機と並ぶ大手重電の一角です。2015年3月期の各社の売上構成比をみても、重電(電力・機械・半導体・材料・電子デバイス等)比率が高いのがわかります。

 

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 セグメント情報を加工して、重電と軽電(家電・パソコン等)それぞれの営業利益率を試算してみると、次のとおりです。

 

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 東芝の軽電だけが大幅なマイナスで、軽電の主力である「パソコン事業」が、足を引っ張っているのは明らかです。

 

 ここ10年、世界のパソコン市場は急速な変化に見舞われました。大手パソコンメーカー各社は、構造改革を断行しています。

 

  ● IBMは、2005年にPC事業を中国レノボに売却

  ● 日立は、2007年に個人向けPC生産中止

  ● シャープは、2010年にPC事業撤退

  ● NECは、2011年に中国レノボと合弁

  ● ソニーは、2014年にVAIO事業を売却

  ● 富士通は、2016年にPC事業分社化予定

 

 そんな中、東芝は最後までパソコン事業の構造改革をやりませんでした。1985年にノートパソコンを世界で初めて誕生させた自負。ノートパソコンの代名詞“ダイナブック”の過信。過去の「成功体験」から脱却できなかったと言わざるを得ません。

 

 さらに、重電でも事業計画に大幅に狂いが生じます。

 

 東芝は、2006年に原発建設の米国ウエスチングハウス社を約5,400億円で買収しました。当時の東芝の連結純資産が約1兆円ですから、まさに社運を賭けた投資です。しかし、2011年の東日本大震災により、原発事業に大ブレーキがかかります。完全に裏目に出た格好です。

 

 このような東芝の経営状況を株式市場は見抜いていました。次図は2010年9月の株価を基準とした5年間の株価推移です。不正会計で利益を水増ししていたにも関わらず、株価が低迷しています。

 

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 東芝に起きたことは、端的に言えば「業績の悪化」であり、「経営の失敗」です。それを正しく認め、適切な手段や改革を講じることなく、当座をしのぐための短期利益・不正に走ったのが、本当のところです。

 

 “売上(数字)を上げる”ための「チャレンジ」が、単に“数字をつくる”ための「チャレンジ」に成り下がったとき、どの企業にも不正会計は起こりえます。

合わぬなら 合わせてみせよう パッケージ

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 システム導入でパッケージ製品を選ぶ場合、“フィット&ギャップ分析”を必ず行います。これはパッケージの標準機能と、自社のビジネスや業務要求が合っているかどうかを確認する作業です。

 機能的に合わない部分は、自社の業務プロセスや処理を変えるか、パッケージをカスタマイズするかのどちらかになります。ギャップが大きすぎると、その製品は断念です。

 

 

 パッケージのカスタマイズが増えると、開発コストもシステムリスクも増大します。カスタマイズを抑えるためには、時には重要な業務プロセスや処理を変えることも検討すべきです。

 

 

 たとえば、経理のルールである“会計方針”。会計方針は、正当な理由なく現在採用しているものを変えないのが原則です。そのため、多くのシステム関係者は、「変更はムリだからカスタマイズ」と最初からあきらめています。

 

 しかし、会社が採用している在庫評価方法が「移動平均法」、パッケージ標準が「先入先出法」ならば、変更によってどれくらい在庫金額が変わるか、一度シミュレーションしてみます。特殊な商品でないかぎり、おそらく、そう大差はないはずです。

 

 

 

 会計方針の変更による「金額影響」、カスタマイズによる「開発コスト・システムリスク」を比較考量すれば、場合によっては、会計方針を変えてもよいのです。

 

 実際、システム導入を理由にした会計方針の変更はよくあります。フィット&ギャップ分析では、業務に聖域を設けず、適切に吟味することが大切です。

 

 

 

 このことを、戦国武将の有名な「ホトトギス」の言葉になぞらえれば、次のような感じでしょうか。

 

(織田信長) 合わぬなら 止めてしまえ パッケージ

 

(徳川家康) 合わぬなら 合うまで直そう パッケージ

 

(豊臣秀吉) 合わぬなら 合わせてみせよう パッケージ

 

 

 信長は“導入断念”、家康は“カスタマイズ”、秀吉は“業務を変える”です。どれも必要なことですが、パッケージ導入は、まずは秀吉流です。思い込みを捨て、知恵と創意工夫で考えてみましょう。

年末年始(2015~2016年)営業のご案内

 いつも公認会計士中川充事務所ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

 年末年始の営業は、次のとおりとさせていただきます。

 

 年末の営業日  2015年12月25日(金)

 年始の営業日  2016年1月5日(火)

 

 何卒よろしくお願い申し上げます。

 

「ビジネス+IT」サイト掲載のお知らせ

 2015年12月10日付で、IT系のビジネスサイト『ビジネス+IT』に、代表中川充が執筆した記事が掲載されました。

 

 タイトル「システム開発は要件定義前の“構想”で決まる! 経営者が知っておくべき3つのポイント

 

 掲載ページは、こちら(『ビジネス+IT』webサイト)をご覧ください。なお、『ビジネス+IT』は、SBクリエイティブ社が運営する、ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する総合サイトです。 

新刊プレスリリースのお知らせ

 2015年12月10日付で、公認会計士中川充事務所は、新刊”お金をドブに捨てないシステム開発の教科書”発売に関するプレスリリースを配信しました。  詳しくは、こちらをご覧ください。

景気の先行きにビンカンな「士(サムライ)」は?

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 今月発表された各社の2015年9月中間決算をみると、「景気はゆるやかな回復基調で推移した」と、プラス思考で書いている企業が多かったです。

 実際、トヨタ、大成建設などで過去最高益を記録したほか、東証1部の企業集計でも過去最高を更新したそうです。

 

 では、下期の景気はどうなるでしょうか? 最近は、東芝や旭建材の問題で冷や水を浴びせられました。また、中国経済、ヨーロッパの難民問題など、負の海外要因もあります。一方で、円安、建設ラッシュ、外国人観光客の力はすさまじく、まだまだ景気が底堅い感じもします。

 

 昔、仲間うちで、「どの士業が一番景気にビンカンだろうか」という話題になりました。

 

 A 「司法書士はどうかなあ。会社設立の登記依頼の件数でわかるのでは?」

 

  「いやいや、やはり税理士だよ。会社設立に加え、普段から中小企業の数字を見ているから、いろいろとわかるだろう」

 

  「でも、中小企業が恩恵を受けるのは最後だよ。大企業を見ている会計士のほうが早いよ」

 

  「ぜんぶ違うだろうね。数字も会社設立も、どちらかと言えば、景気に先行するというより、遅れてうごくだろう」

 

 B・C 「じゃあ、どのサムライ業?」

 

  「弁理士だよ。新商品やサービスを始める前に、商標登録するだろう。その件数が増えてきたかどうかが、景気のバロメーターさ」

 

 事の真偽はさておき、10月末にお会いした弁理士さんは、「最近は依頼件数が増え、とても忙しいです」と言っていました。とりあえず、いましばらく日本経済は大丈夫そうですね。

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