コラム

これからは直間比率がより大事に

三菱UFJ銀行が企画や管理などの本部社員6,000人を、2023年度までに半分にするそうです。もちろん人を減らすだけでなくRPAなどの自動化をすすめ、業務量を半減した上でです。そこには業務プロセスやルールの抜本的な大胆な見直しも含まれるでしょう。

管理業務には、会社の規模に関係なく最低限しなければならない業務というものがあります。経理・経営企画・総務・人事・情報システム部など。自社の管理部門の人員を半分にすると想像してみると、これがどれほどスゴイことなのかがわかります。

経営マネジメントにおいては、よく「直間比率」というワードがでてきます。営業や製造などの直接部門と、管理などの間接部門の人数(人件費)比率です。直接部門1人当たりの間接部門の人数が低いほど、景気に左右されない強い体質になります。会社の損益分岐点が低くなるからです。

事業環境が厳しくなっていること、世の中の変化が加速していることに加え、AIIoTRPAなど省人化のツールが整ってきています。労働人口が減少して人件費が上がってきていることも直間比率の改善を催促しています。

単なる人員削減でビジネスが縮こまるのはダメですが、強い会社に生まれ変わるために直間比率を改善して筋肉質になることは、令和の時代にいっそう求められるでしょう。

そういえば昨年、富士通が2020年度までに人事・総務・経理などの間接部門20,000人のうち5,000人を、ITサービス事業などの直接部門に配置転換するという話もありました。ニュースになるのは大企業ばかりですが、中堅企業や中小企業も例外ではありません。

さらにいうと、産業レベルでの配置転換、間接的産業から直接的産業へのシフトも起きると思います。間接的・直接的産業は、私が勝手に言っている造語ですが、たとえば税務・監査などは間接的産業です。個人の効用、法人の効用(売上や利益)に直接的に貢献していません。

会社にとっての管理業務も、社会にとっての税務・監査も無ければ困る大切な仕事です。仕事に貴賤はありません。しかし大きく変化し始めていることは事実です。10年後のあり方を考えて、いま行動しなければならないと思います。

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