コラム

電子マネーは日本で普及するか

2019年もはや2月になりました。消費税率10%になる10月もあっという間にやってきそうです。

問題は税率引き上げ後の消費の落ち込みですが、政府は経済対策として10月から来年の6月までキャッシュレス決済時のポイント還元を決めました。還元率は最大5%で税率アップの2%より3%も多く還ってくるのですから、ずいぶん大盤振る舞いです。ビジネスによっては9月までの駆け込み需要ではなく、10月以降の持ち越し需要になるかもしれません。

ところで情報通信白書によると、日本の電子マネーの普及率はたったの1.7%(2017年)だそうです。最初この数字を見たときは「そんなに少ないの?」と驚きましたが、よくよく考えてみれば、民間消費の主力を担う年配者はほとんど現金です。実際私も電子マネーはたまにしか使っていません。普及の実態としてはこんなものなのでしょう。

そんな中、消費税のポイント還元の効果でしょうか、このごろは電子マネーの端末を置く店が増えている気がします。よく買い物する店で端末が置いてあると、「次回から電子マネーを使ってみようか」と思います。保守的な私ですらそう考えたのですから、2019年は電子マネー普及のターニングポイントになるかもしれません。

電子マネーは小銭の出し入れがないので、やはり楽です。あとは慣れの問題でしょう。今回のポイント還元で電子マネーが一気に普及すれば、新しいビジネスや産業に弾みがつきます。ITと金融が結びついたファインテックや、消費動向のビックデータを活用したマーケティングや新サービスの成長が期待できそうです。私たちも新しいビジネスの流れにしっかりと乗っていきたいですね。

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