コラム

老後に2,000万円必要は真実なのか?

「老後に2,000万円必要」という金融庁の報告書問題。気になり、レポートを読んで見ました。読んでみてわかったことは、ある結論を導くために、事実を都合よく作った、ということでした。本当にひどい話です。

作成者は金融庁所管の金融審議会「市場ワーキング・グループ」。このワーキング・グループの目的は「日本の市場・取引所をめぐる諸問題について幅広く検討」することです。主たるメンバーは金融・会社法が専門の学者、投資信託等の金融関係者。年金制度の専門家ではありません。

報告書の正式なタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」。レポートの骨子をざっくり言うと、「日本人の寿命が延びた」→「お金が必要」→「年金では足りない」→「資産を増やそう」→「株に投資しよう」です。

株式市場にお金を呼び込むために、「年金では足りない」という事実がほしかったようです。そのために、ワーキング・グループが考えたのが下記の式です。

月55,000円赤字×12か月×30年間=1,980万円≒2,000万円

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上)は月55,000円の赤字だ。95歳(30年間)まで生きるとしたら、年金生活に入る前に2,000万円資産をつくらなければならない。

「月55,000円の赤字」というデータは、厚生労働省から出たとされています。しかしこれは正確ではありません。出典は総務省の「家計調査」(2017年)です。厚生労働省は総務省の統計データをそのまま引用したにすぎません。

では、「月55,000円の赤字」というデータは適切なのか。家計調査は単純総平均の数字にすぎません。資産をたくさん持っている高齢者なら、普通に年金支給額以上に毎月消費するでしょう。そういう人たちもひっくるめて平均化した数字です。

実際、同じ「家計調査」には次のようなデータもあります。

「黒字」の列を見るとわかりますが、「60~64歳156,282円赤字」「65~69歳75,239円赤字」「70~74歳66,056円赤字」「75~79歳38,874円赤字」と加齢とともに赤字幅は下がっていきます。当たり前ですが、自分の資産が減ったので、支出をセーブしているわけです。

こういったデータがあるにもかかわらず、ワーキング・グループは、単純総平均の「月55,000円の赤字」に30年(平均寿命を超えて95歳まで生きる想定も謎?)をかけて、「老後に2,000万円必要」と主張しました。

せめて「豊かな老後をおくるために株に投資しよう」と言うならわかりますが、「老後に2,000万円必要」だからと言うのは、危機感をあおりすぎです。これだけ世間を騒がし、政治利用もされたわけですから、市場ワーキング・グループは、きちんと説明すべきではないでしょうか。

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