決算開示は待ったなし
厳しい状況でも、必ずやり遂げる
サービス内容
上場企業会計では、次の業務を行っています。
過去の実績
連結決算･開示 A社
【支援対象】
・東証１部上場企業
・卸売業 年商1,500億円
・連結子会社 国内10社強
【課題】
・連結決算担当者が育っていない
・組織再編が多い
・連結パッケージの導入
【支援内容】
・連結決算ファイルの作成支援
・連結パッケージ移行の検証
・連結決算担当者の育成
・年度・四半期の連結レビュー
連結決算･開示 B社
【支援対象】
・非上場企業（IPO準備）
・製造業 年商180億円
・連結子会社 海外10社強
【課題】
・初めての本格的な連結
・過去の組織再編が多かった
・５通貨のマルチカレンシー
【支援内容】
・連結決算ファイルの作成支援
・連結決算の監査対応
・連結決算担当者へ引継ぎ
・上場申請書類Ⅰの部の作成
決算早期化 C社
【支援対象】
・非上場企業（IPO準備）
・情報通信業 年商70億円
【課題】
・月次決算が遅い（15営業日）
・エラーが多い（翌月修正）
・IPO準備で早急に改善したい
【支援内容】
・決算作業の実態調査
・自動仕訳の設計
・決算プロセス･作業の見直し
・月次決算 5～7 営業日の体制構築
管理会計 D社
【支援対象】
・東証1部上場企業の国内子会社
・投資業 年商100億円
・投資案件 50案件超
【課題】
・適切な管理会計の仕組みが無い
・案件が多く事務の効率が悪い
・営業担当者の成果を把握したい
【支援内容】
・管理会計のデザイン設計支援
・評価に使えるKPIの選定
・経費精算システムの導入
原価計算 E社
【支援対象】
・東証2部上場企業
・製造業 年商50億円
【課題】
・原価計算がブラックボックス化
・品種別の採算管理ができない
・原価計算に時間がかかる
【支援内容】
・原価計算の実態調査
・原価集計の経路･按分方法を再設計
・実時間に基づき基準値を更新
・原価計算手続書の作成
・原価計算担当者の引継ぎ
株式上場準備 F社
【支援対象】
・非上場企業（後にマザーズ上場）
・サービス業 年商30億円
【課題】
・管理部の人材が少ない
・上場申請まで時間がない
【支援内容】
・資本政策立案
・申請書類Ⅰの部、Ⅱの部の作成
・諸規程の整備
・計算書類の作成
・証券会社、監査法人対応
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当事務所は、季刊誌「経営のしくみ別冊」を発行しています。
Vol.8 原価計算で稼ぐ力を取り戻せ（2020.1）
製造業は、管理面の課題を改善できれば、稼ぐ力を取り戻すことができます。
改善ポイントの1つは「業務システム」です。製造業は他業種と比べると仕様が複雑なこともあり、システム化が遅れています。紙や手作業が減り、自動化やデータ活用が進めば、今より生産性が確実に上がります。
もう1つは「原価計算」です。担当者に「原価計算をつくったのはいつですか？」と尋ねても、答えはまず返ってきません。何十年か前につくって、それきりの原価計算を、実態と合わなくなった今も使い続けています。
本レポートは、改善ポイントの一つ、原価計算に焦点を当ててみました。古い原価計算はなぜダメなのか？ 原価計算を刷新していくためにはどうしたら良いのかを説明します。
Vol.7 新･管理会計 財務会計からの脱却（2019.10）
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Vol.4 売上が変わる！はじめての収益認識基準（2019.1）
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なぜ、売上を確定するのに５つのステップを置いたのか？ それがわかると新基準の考え方が見えてきます。
Vol.2 決算早期化の指南書（2018.7）
決算に問題のある企業は、どこも同じ悩みを抱えています。月次決算が遅い、決算開示エラーが頻発する、経理担当者がムリをしすぎて体調を崩した・・・。
年度決算や月次決算をつくるのは“経理部”ですから、決算に問題があると「経理部が悪い！」という話になります。しかし、経理部員を増やしても、スキルアップを図っても、決算問題は劇的には改善しません。
それは、なぜか？ 経理部が本当の原因ではないからです。
本レポートは、本気で決算早期化したい企業に贈る「決算早期化の指南書」です。中小企業が大きくなってもそのまま使い続けている仕組みを、中堅企業に相応しい仕組みに変えるためにはどうしたらよいかを説明しています。
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