◆ 収益認識基準で経営管理とシステムはどう変わる?
◆ 準備期間中に何をやらなければならないのか!
◆ 全体像と重要ポイントに絞り、基準の骨子を理解する

収益の認識基準は、まだ先の話だと思っていませんか?
しかし、基準には次のように書かれています。

『企業において経営管理及びシステム対応を含む業務プロセスを変更する必要性が生じる可能性があり、通常の準備期間に比して、より長期の準備期間を想定して適用時期を定める必要があると考えられる。』

新基準の強制適用は2021年4月からです。準備期間を3年も置いたのは、それだけ多大な実務負担やシステム変更を生じさせる懸念を作成者サイドも持っているからです。

本セミナーは、よくある新基準の解説会ではありません。新基準が企業の経営管理とシステムに与える影響を具体的に理解し、ムダなコストをかけずに対策をしっかり立てられるようにするためのセミナーです。ほかでは聞けない内容ですので、ぜひご参加ください。

 
 

セミナーの内容

1【基準編】超訳!収益認識基準の骨子を理解する

1-1 収益認識のプロセスはどう変わったか?
1-2 収益のタイミング(認識)の違い
1-3 収益の金額(測定)の違い
1-4 日本のオリジナル「代替的な取り扱い」

収益の認識基準は、売上の「タイミング(認識)」と「金額(測定)」に関する基準です。タイミングばかりが注目されますが、実は金額のほうがやっかいです。“見積り”や“配分”の概念が導入されたことにより、金額が一律に決められなくなったのです。基準の勘どころを押さえられるように、全体像と重要ポイントに絞って、わかりやすく解説します。

2【経営管理編】業績への影響を見極め、対策を打つ!

2-1 業績に重要な影響を与える項目は何か
2-2 本人か代理人か?総額か純額か?
2-3 まるで売上の時価評価「価格の配分」
2-4 経営管理として検討すべき論点

売上高が変われば利益も変わります。それが軽微であれば問題ありませんが、基準の中には売上高や利益に重要な影響を与える項目もあります。たとえば、ポイント制度や付帯サービス。これらに売上金額の一部が配分されると、事実上、それは売上の繰り延べとなります。特典オファーやセット販売など、販促まで含めた経営管理で検討すべき論点を整理します。

3【業務編】決算で必要となる業務や情報を整理する

3-1 要件、判断根拠が求められるもの
3-2 見積りとその見直し(変動対価)
3-3 契約資産と契約負債の残高管理
3-4 管理会計として発信すべき情報

収益の認識基準は、これまでより確実に業務を増やします。従来は画一的に決められていた売上を、5つのステップに分け、それぞれで判定を行い、要件の充足と根拠を確認しなければならないからです。さらに、金額(測定)は見積りや配分を行い、決算ではそれらを見直さなければなりません。どのような業務がどれくらい増えるのかを確認します。

4【システム編】システム改修コストを可能な限り抑える

4-1 基準どおりにシステム化してはいけない
4-2 基幹システムへの影響と対策
4-3 会計システムへの影響と対策
4-4 業務支援のために新規開発すべき機能

まともに収益認識基準をシステム化しようとすると、システム改修は間違いなく大規模になります。これまでにない「見積り」や「配分」という不確定な要素や複雑なロジックがあるからです。本編では、基幹システムと会計システムにわけて、改修すべき機能とそうでないものを解説します。また、合わせて新規に開発すべき機能や帳表についても説明します。

5【対策準備編】新基準対応方針とスケジュールプラン

5-1 現行の契約と売上モデルの調査
5-2 フィット・アンド・ギャップ分析
5-3 新基準対応方針の策定
5-4 対策準備スケジュールプラン

今回の収益の認識基準は、会計ビックバン以降、もっとも経営や決算にインパクトを与える会計基準です。適用直前で問題が発生しないように、適切な調査と分析、監査法人との協議などを経て、慎重に方針づくりを進める必要があります。具体的な方針策定のステップ、経営管理・業務・システムの対策準備内容、そのスケジュールについて考えます。

 
 

セミナー講師

 
 

専任講師 中川充
公認会計士中川充事務所代表
システムコンサルタント

システム・業務・会計を統合し、経営のしくみを改革することを得意とする。上場企業や中堅企業のシステム構築、業務改革、決算早期化、管理会計などを多数手掛ける。コンサルティング実績は全国50社以上。その卓越した手腕により企業投資ファンドや監査法人からのプロマネ依頼や紹介が後を絶たない。1993年公認会計士ニ次試験合格。あずさ監査法人等を経て、2004年に公認会計士中川充事務所を設立。著書に「お金をドブに捨てないシステム開発の教科書」(技術評論社)がある。

 
 

当セミナー4つの効果

1 収益認識基準のエッセンスが掴める
2 自社の問題となりうる箇所がわかる
3 経営管理とシステムの構想が見える
4 方針固めと対策準備の仕方がわかる

受講をお薦めする方

◆経営層、特に経理部・経営企画部・情報システム部の管掌役員
◆経理部長、経営企画部長、情報システム部長
◆経理部、経営企画部、情報システム部の各ビジネスリーダー

 
 

セミナー開催要領

会 期2018年11月22日(木)13:30~17:00(開場13:00)
会 場御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター
(〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6)
〔最寄駅〕JR中央・総武線「御茶ノ水駅」徒歩1分
参加料1名様につき37,800円(資料代・税込)
※複数名申込割引 2人目から1名様 32,400円(資料代・税込)
定 員30名 ※満席になり次第、締め切らせていただきます。

・お申込み後、10日以内に受講証と請求書を郵送いたします。
・請求書の発行日から30日以内(またはセミナー開催の5日前まで)にお支払い下さい。
特定商取引法上の表記
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■お申し込み・お問い合わせ先
公認会計士中川充事務所 〒100-6005 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階
TEL: 03-4334-8052 FAX: 03-4334-8053 E-mail: info@nakagawa-cpa.jp

 
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