コラム

ルールやスタイルを変化させる

最近気になったのが、民法改正のニュースです。民法の「懲戒権」の見直しを、法制審議会に諮問する方針を示したそうです。懲戒権は1898年(明治31年)に施行されているので、もし実現すれば111年ぶりの改正となります。

私はこのニュースを見るまで、恥ずかしながら「懲戒権」というものを知りませんでした。懲戒権は無制限に体罰を認めたものではありません。あくまで子供の監護教育にかぎり、限定的な運用が認められているにすぎません。にもかかわらず、現代は「しつけ」を口実に子供の虐待があとを絶たず、今回の見直しとなったようです。

50年前と比べても、社会のあり方・親子関係のあり方は大きく変わりました。100年前と比べれば、何をかいわんやです。これからも「しつけ」そのものは必要でしょうが、現代にそくした形で、法制化してほしいと思います。

懲戒権のように、当初の状況と変われば、そのための法律やルールは変えていかなければなりません。それは仕事でも同じです。

たとえば、仕事のスタイルを昭和からほとんど変えていない。そういう会社もあるでしょう。もちろん、それで問題がないのであれば、同じスタイルを続けていけばよいです。

しかし「売上が下がってきている」「新しい競合先や商品が出た」など、昔と状況が変わっているなら、これからも同じ仕事のスタイルでよいか、考えるべきです。

“仕事のスタイルを変えない”ということは、言い換えれば“生産性が変わっていない、向上していない”ということと同義です。「ずっと昔から(あるいは先輩方が)そうしてきたから」という理由だけで、頑なにやり方を変えないのは何の意味もありません。

状況や環境が変われば、仕事のルール・スタイルを変えていく。これができているのが、ベンチャーです。もともと固まったルール・スタイルが無いから、社員全員が変化に寛容なのです。

状況に合わせて、固まった仕事のルール・スタイルを変えれられるか? その実行力に会社の未来がかかっています。

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