2027年4月から、日本でも新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）が始まります。早ければ2025年4月からの早期適用も可能ですが、多くの企業は数年以内に対応を迫られます。

この基準のポイントは、「ほとんどすべてのリースや賃貸借契約を貸借対照表に載せる」ことです。これまでオペレーティング・リースとして費用処理してきたものも、資産（使用権資産）と負債（リース負債）として計上します。

従来との違いは？

対象になる例

• 賃貸オフィスや店舗
• コピー機やサーバーのリース
• 仕入先が自社専用に保有する金型や製造装置
• 自社敷地内に設置された取引先所有の設備

経営に与える影響

(1) 財務指標の変化

• 資産と負債が増えるため、自己資本比率が低下する可能性あり。
• 借入契約の財務制限条項（コベナンツ）に影響するケースも。

(2) 利益のパターンが変わる

• 従来はリース料を毎期同額費用化していたが、新基準では減価償却費＋利息費用に分かれる。
• 初期は利息費用が大きく、前半の方が費用が重くなる傾向。

(3) 契約条件が数値に直結

• 延長オプションや解約オプションの有無・条件がリース期間や負債額に影響。
• 実質的に長期利用する場合は、契約期間以上の年数を会計に反映することも。

今からやるべき準備

ステップ1：契約の棚卸し

• 賃借・リース・実質リース契約を全社で洗い出す。
• 「契約書にリースと書いてないから対象外」と思わないこと。
• 勘定科目や請求書から候補を抽出 → 現場確認。

ステップ2：財務影響の試算

• 自己資本比率、ROA、EBITDAなどへの影響を試算。
• 金融機関との契約条件（財務制限条項）に影響が出るかも確認。

ステップ3：社内ルールとシステム整備

• 契約情報の台帳化、変更時の経理連絡ルールを構築。
• 会計システムやエクセル計算モデルでのPV計算・利息法配分準備。

CFO視点でのポイント

• 短期リース（12か月以内）や少額リースは例外的にオフバランス可能
  → 事務負担を減らすため、例外基準の活用方針を決める。
• 設備投資とリースの比較基準が変わる
  → 「オフバランスだからリースにする」という発想は通用しなくなる。
• 契約交渉の段階で財務影響を考慮
  → 契約期間やオプション条件の設定が、貸借対照表や利益計上に直結。

まとめ

新リース会計基準は、単なる会計処理の変更ではなく、企業の財務の見え方と経営判断の基準を変える制度です。

CFOとしては、

• 契約の実態を早期に洗い出す
• 財務への影響を把握する
• 社内ルールと情報共有体制を整える

この3つを早めに着手することが、スムーズな移行と余計な混乱を防ぐ鍵になります。

短期リースを見逃すな

1. 定義 ― リース期間 12 か月以内

リース期間が12か月以内であり、かつ購入オプションや自動更新が付いていない契約は短期リースに該当します（適用指針第20項）。

この場合は、

• 使用権資産・リース負債をバランスシートに計上せず
• リース料を期間按分で費用処理

とすることが認められています。

2. なぜ免除されるのか

背景資料（BC37–38）では、短期リースは「金額・期間ともに重要性が乏しい」と判断されています。従来の日本基準やIFRS16でも、同様の免除ルールが用意されており、国際的にも妥当とされる取り扱いです。

3. 実務上の留意点

• 資産の種類やグループ単位での適用が可能：例「複合機グループは簡便処理」「倉庫フォークリフトは通常処理」など、業務実態に応じた分類ができます。
• 更新条項に注意：実質的に12か月を超える契約（自動更新など）は免除の対象外と判断される可能性があります。

少額リースはどう判断する？―金額基準は“自社ポリシー”で決める

リース契約が少額で、会計上の重要性が乏しいと判断される場合は、短期リースと同様にオンバランスを免除し、リース料を費用処理することができます。

新基準では“金額”の明示なし

新しい会計基準では、従来のような「○○万円以下」という画一的な数値基準は示されていません。代わりに、各社が自社の固定資産の会計ポリシー（資産計上基準）をもとに、合理的な金額基準を社内で設定することが求められています（BC39）。

この柔軟な考え方を踏まえたうえで、実務上広く使われている２つの判定基準があります。

少額リースの２つの判定方法

1. 判定方法Ａ：300万円ルール（国内基準ベース）

• 内容：リース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下であれば、オンバランス処理を免除
• 根拠：旧適用指針第16号の考え方を踏襲（BC41・43）

このルールは、従来の運用実績があることから、多くの日本企業が採用しやすい方式です。なお、延長オプションや解約オプションの見積りが煩雑な場合は、契約書に記載された期間を基準に判定することで、実務負担を軽減できます（第23項ただし書き、BC44）。

2. 判定方法Ｂ：新品時価値ルール（IFRSベース）

• 内容：原資産の新品時の価値が概ね5,000ドル（約70万円）以下であれば、簡便処理可
• 根拠：IFRS16の方針と一致（BC45）

IFRS任意適用会社やグローバル連結対象会社では、こちらの基準を用いることでIFRSパッケージへの調整を最小化できます。

3. 利息分の“上乗せ”も考慮できる

リース料には、原資産の価額だけでなく利息も含まれているため、自社の固定資産基準（例：10万円未満）よりも少し高めの金額を基準とすることが許容されています（第22項(1)ただし書き、BC39）。

実務で失敗しない４ステップ

1. 固定資産ポリシーを再確認
   自社の資産計上基準（金額・耐用年数）を洗い出す
2. 短期リース・少額リースを分類
   評価表などで契約を振り分け、処理方法を整理
3. 社内ガイドラインを整備・承認
   会計方針として明文化し、監査対応にも備える
4. 総額の影響を管理
   少額・短期リースが固定資産残高の10%を超えないよう、全体感をチェック

まとめ：例外ルールを使いこなせば、実務負担は大きく減らせる

リース会計の新基準対応は煩雑に見えますが、短期リース・少額リースの正しい判定と社内方針の整備ができれば、実務のスリム化とコンプライアンスの両立が可能です。決算前には必ずリース契約の棚卸しを行い、自社方針との整合性を確認しましょう。

会計処理

1. リースの識別

• リースの判断基準:
  • 契約締結時にリースが含まれるかを判断。
  • 特定資産の使用権が対価と引き換えに一定期間移転する場合はリースとみなす。
  • 契約条件が変わらない限り判断を見直さない。
• リース部分の区分:借手と貸手は、リース部分と非リース部分を分けて会計処理。借手は条件次第で分けずに一括処理も選択可能。

2. リース期間の決定

• 借手のリース期間:
  • 解約不能期間に以下を加える:
    1. 延長オプション（確実に行使される期間）。
    2. 解約オプション（確実に行使されない期間）。
  • 解約権が借手にだけある場合は考慮する。
• 貸手のリース期間:借手のリース期間を基準とするか、再リース期間を加えるかを選択。

3. 借手の会計処理

• 使用権資産とリース負債の計上:
  • リース負債は、リース料の未払い額を現在価値で算定。
  • 使用権資産は、リース負債に前払いリース料や関連費用を加え、リース・インセンティブを控除して計上。
• リース料の内訳:
  • 固定リース料、変動リース料、残価保証、購入オプション行使価額、解約違約金。
• 利息の配分:
  • リース期間全体にわたり利息法で配分。
• 使用権資産の償却:所有権が移る場合: 通常の減価償却方法を適用。所有権が移らない場合: リース期間を耐用年数とし、残存価額はゼロ。
• 契約条件の変更:新規リースとして扱うか、既存のリース負債を見直す。期間やリース料の変更があれば負債額を再計算。

4. 貸手の会計処理

• リースの分類:
  1. ファイナンス・リース: 資産の経済価値をほぼ全て借手に移転。
  2. オペレーティング・リース: 賃貸借取引と同様に処理。
• ファイナンス・リースの詳細:
  • 分類:
    • 所有権移転ファイナンス・リース。
    • 所有権移転外ファイナンス・リース。
  • 計上方法:
    • 所有権移転 → リース債権。
    • 所有権移転外 → リース投資資産。
  • 利息相当額:リース料と見積残存価額から資産の取得価額を引いて算定。利息法でリース期間に配分。
• オペレーティング・リースの詳細:賃貸借取引と同様の方法で処理。

5. ポイント

• 新リース基準は、リース取引の区分が廃止され、原則として全てのリース取引がオンバランス処理（貸借対照表に計上）となります。
• 借手はリース負債と使用権資産を管理し、貸手はリース債権またはリース投資資産として計上します。

開示

1. 表示

借手（リースを利用する企業）の表示

• 貸借対照表での表示:
  • 使用権資産は以下の方法で表示する。
    1. 資産を自社で所有していた場合に表示する科目に含める。
    2. 使用権資産として有形固定資産や無形固定資産などの区分で表示。
  • リース負債は以下の区分で表示:
    • 1年以内に支払期限が到来するもの: 流動負債。
    • 1年を超えて支払期限が到来するもの: 固定負債。
  • リース負債に関する利息費用は、損益計算書で表示するか注記で記載。

貸手（リースを提供する企業）の表示

• 貸借対照表での表示:
  • リース債権やリース投資資産を区分して表示する。
  • リース債権が少額の場合、リース投資資産とまとめて表示も可能。
  • 営業目的で発生したリース債権や投資資産は流動資産として表示し、それ以外は支払期限に応じて流動資産または固定資産に区分。
• 損益計算書での表示:ファイナンス・リースの販売損益（売上高-売上原価）。リース債権やリース投資資産に関する受取利息。オペレーティング・リース収益。

2. 注記

注記の目的

• リースが企業の財務状況、経営成績、キャッシュフローに与える影響を財務諸表利用者に評価させるため、リースに関する重要な情報を開示する。

借手と貸手の注記内容

• 借手:
  1. 会計方針に関する情報。
  2. リース特有の取引情報。
  3. リースの金額（当期および将来の見通し）。
• 貸手:リース特有の取引情報。リースの金額（当期および将来の見通し）。

注記事項の記載方法

• 必要に応じて注記事項を簡略化することが可能。
• 他の注記事項で記載済みの内容は繰り返さず、参照を記載することで対応。

3. 適用時期

• 適用開始:
  2027年4月1日以降開始する会計年度から適用。
  • 早期適用は2025年4月1日以降の会計年度から可能。

用語

基本的な用語

• 契約: 複数の当事者間で法的な権利と義務を発生させる取り決め。書面、口頭、取引の慣行も含まれる。
• リース: 特定の資産を一定期間使う権利を、対価と引き換えに渡す契約。
• 借手: リース契約で資産を使用する権利を得る企業。
• 貸手: リース契約で資産を使用する権利を提供する企業。
• 原資産: リース契約で使う対象の資産。
• 使用権資産: 借手がリース期間中に使う権利として記録される資産。

リースの種類

• ファイナンス・リース: 借手が資産の経済的利益を実質的に得て、コストも負担するリース。途中解約ができない。
  • 所有権移転ファイナンス・リース: リース終了後に資産の所有権が借手に移るリース。
  • 所有権移転外ファイナンス・リース: 所有権が移らないファイナンス・リース。
• オペレーティング・リース: ファイナンス・リース以外のリース。

期間や条件に関する用語

• 借手のリース期間: 借手が資産を使える解約できない期間＋延長や解約オプションが含まれる期間。
• 貸手のリース期間: 貸手が選ぶリースの期間。借手のリース期間や再リース期間が含まれる。
• 再リース期間: 資産を再リースする契約での期間。

リース料関連の用語

• リース開始日: 貸手が借手に資産の使用を可能にする日。
• 借手のリース料: 借手が資産使用の対価として支払う金額。固定、変動、購入オプション、解約違約金などが含まれる。
  • 固定リース料: 支払い額が一定のもの。
  • 変動リース料: 料金が条件によって変動するもの。
• 貸手のリース料: リース契約で貸手が受け取る料金。残価保証を含む。

その他

• 残価保証: リース終了時、資産の価値が契約で決めた額より少ない場合、貸手にその差額を保証する仕組み。
• リースの契約条件の変更: リース範囲や料金の変更（資産の追加や解約、期間の延長や短縮など）。