2027年4月から、日本でも新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）が始まります。早ければ2025年4月からの早期適用も可能ですが、多くの企業は数年以内に対応を迫られます。

この基準のポイントは、「ほとんどすべてのリースや賃貸借契約を貸借対照表に載せる」ことです。これまでオペレーティング・リースとして費用処理してきたものも、資産（使用権資産）と負債（リース負債）として計上します。

従来との違いは？

対象になる例

• 賃貸オフィスや店舗
• コピー機やサーバーのリース
• 仕入先が自社専用に保有する金型や製造装置
• 自社敷地内に設置された取引先所有の設備

経営に与える影響

(1) 財務指標の変化

• 資産と負債が増えるため、自己資本比率が低下する可能性あり。
• 借入契約の財務制限条項（コベナンツ）に影響するケースも。

(2) 利益のパターンが変わる

• 従来はリース料を毎期同額費用化していたが、新基準では減価償却費＋利息費用に分かれる。
• 初期は利息費用が大きく、前半の方が費用が重くなる傾向。

(3) 契約条件が数値に直結

• 延長オプションや解約オプションの有無・条件がリース期間や負債額に影響。
• 実質的に長期利用する場合は、契約期間以上の年数を会計に反映することも。

今からやるべき準備

ステップ1：契約の棚卸し

• 賃借・リース・実質リース契約を全社で洗い出す。
• 「契約書にリースと書いてないから対象外」と思わないこと。
• 勘定科目や請求書から候補を抽出 → 現場確認。

ステップ2：財務影響の試算

• 自己資本比率、ROA、EBITDAなどへの影響を試算。
• 金融機関との契約条件（財務制限条項）に影響が出るかも確認。

ステップ3：社内ルールとシステム整備

• 契約情報の台帳化、変更時の経理連絡ルールを構築。
• 会計システムやエクセル計算モデルでのPV計算・利息法配分準備。

CFO視点でのポイント

• 短期リース（12か月以内）や少額リースは例外的にオフバランス可能
  → 事務負担を減らすため、例外基準の活用方針を決める。
• 設備投資とリースの比較基準が変わる
  → 「オフバランスだからリースにする」という発想は通用しなくなる。
• 契約交渉の段階で財務影響を考慮
  → 契約期間やオプション条件の設定が、貸借対照表や利益計上に直結。

まとめ

新リース会計基準は、単なる会計処理の変更ではなく、企業の財務の見え方と経営判断の基準を変える制度です。

CFOとしては、

• 契約の実態を早期に洗い出す
• 財務への影響を把握する
• 社内ルールと情報共有体制を整える

この3つを早めに着手することが、スムーズな移行と余計な混乱を防ぐ鍵になります。