企業買収を行った際、「PPA（Purchase Price Allocation／取得原価配分）」というプロセスを耳にしたことはありませんか？
買収額を適切に会計処理するための重要なステップであり、特に「無形資産」の評価が、のれんの金額や将来の減損リスクに大きく関わってきます。
今回は、実務でよく出てくる「受注残」や「顧客資産」を例に、無形資産評価の考え方と方法をわかりやすく解説します。
PPAとは？簡単におさらい
PPA（Purchase Price Allocation）とは、買収金額（取得原価）を買収先の資産・負債に割り当てる会計処理です。
PPAで分ける項目：
- 識別可能な資産（有形・無形）
- 識別可能な負債
- のれん（上記を差し引いた残額）
この中で特に難しいのが、無形資産の評価です。
無形資産評価の代表例：受注残と顧客資産
■ 受注残（Backlog）
受注残＝既に契約済だが、まだ納品・請求されていない案件の残高です。
ただし、PPA上では「売上見込み額」ではなく、そこから得られる利益額をベースに評価します。
つまり、評価対象は「売上」ではなく「営業利益相当額」です。
評価の流れ（例）：
- 受注残の全体金額を把握
- 粗利・営業利益率をもとに利益額を試算
- 通常は1年以内に完了するため、評価期間は1年
- 割引率を加味して現在価値に換算
■ 顧客資産（Customer Relationship）
顧客資産とは、既存顧客との関係性から将来的に得られる利益の源泉です。
たとえば、固定客が継続的にサービスを利用してくれる場合、その収益見込みは価値として評価できます。
評価のポイント：
- 顧客関係は1年で終わらないため、評価期間は複数年（5～20年）
- 将来の売上から営業利益を算出し、現在価値に割引
- 顧客の離脱率も考慮
簡易的な評価手法の例：
- 過去3〜5年の平均年間売上を算出
- 営業利益率を適用し、平均利益を試算
- 評価期間を仮に10年と仮定
- 割引率（10～30％程度）で現在価値に換算
忘れてはいけない：税金影響相当額
無形資産を計上することで、将来的には償却による税効果が得られます。
この節税効果も、評価額に加算する必要があります。
例：
- 受注残：1年で償却 → 節税効果が即座に出る
- 顧客資産：5年で償却 → 期間を通じて節税効果が出る
税率を33％と仮定すると、無形資産評価額の約1/3が税金影響相当額として加算される計算です。
最終的なPPA評価のまとめ
| 資産 | 評価方法 | 評価期間 | 割引 | 税効果 |
|---|---|---|---|---|
| 受注残 | 利益ベース | 1年 | 割引あり | 加算対象 |
| 顧客資産 | 継続的な利益 | 5～20年 | 割引あり | 加算対象 |
最終的には、各資産の「評価額＋税金影響相当額」が、PPAにおける無形資産として計上されます。
実務でのポイント
- 評価対象や方法によって、「のれん」の額が大きく変わる
- 評価結果は、将来の減損リスクや税効果にも影響する
- 簡易評価でも、根拠ある前提と透明性が求められる
- 初めての場合は、会計士や専門アドバイザーの支援を活用するのが安全
まとめ
PPAにおける無形資産の評価は、単なる数字の足し引きではなく、「どんな資産が、どれくらいの利益を生むのか？」を見極めるプロセスです。特に中堅企業の買収やM&Aが増えている今、PPAは実務でも無視できないテーマとなっています。今後の買収・連結対応に備え、ぜひ理解を深めておきましょう。